- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
2025/01/29 16:21- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
主要な非連結子会社の名称
Plant Hunt合同会社
連結の範囲から除いた理由
小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/01/29 16:21 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) |
| 株式会社日比谷花壇 | 252,288 |
2025/01/29 16:21- #4 事業等のリスク
(5) 情報の流出に伴うリスクについて
当社グループの事業では、万一個人情報が漏洩した場合には、信頼失墜によって売上高が減少する可能性があります。
このリスクに対応するため、当社ではプライバシーマークを取得しており、個人情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払っております。また従業員に対しては、定期的な社内研修などを通じて情報管理に関しての意識づけを行っております。
2025/01/29 16:21- #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 前連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日) | 当連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,484,559 | 2,516,799 |
| 外部顧客への売上高 | 2,484,559 | 2,516,799 |
2.収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2025/01/29 16:21- #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2025/01/29 16:21- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは売上高の拡大及び本業における適正利益の確保を図ることで企業体質を強化し成長をしていくこととしております。
従いまして当社グループとしましては、売上高及び売上高営業利益率の2つの経営指標を重要視し、企業価値向上に努めてまいります。
2025/01/29 16:21- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、2023年11月から2024年10月までの、らん鉢ファレノプシス類(胡蝶蘭)の取扱金額は3,463百万円(前年同期比6.10%減)、数量では629千鉢(前年同期比10.39%減)と、いずれも前年同期比微減したものの、平均単価は前年同期比4.79%と微増傾向で推移いたしました。
このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客に対する販売促進並びにオフィス緑化等の提案に注力いたしました。ナーセリー支援事業におきましては、新規顧客開拓及び当社オリジナル園芸資材の販売促進に注力いたしました。フューネラル事業は、新規顧客開拓及び既存顧客に対する販売促進に注力し、売上高は堅調に推移いたしました。一方で、全体としましては、人材不足の深刻化に加え、物流費や物価上昇に合わせた人件費の上昇及び新規事業に向けた優秀な人材の確保や早期育成のための教育研修費や福利厚生費等が増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は2,516,799千円(前年同期比1.3%増)、営業利益は38,891千円(前年同期比143.8%増)、経常利益は36,660千円(前年同期比170.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14,072千円(前年同期は57千円)となりました。
2025/01/29 16:21- #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2025/01/29 16:21- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/01/29 16:21- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018 年2月16日)に定める企業の分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、事業計画に基づく将来の課税所得の見積りを行っております。
将来の課税所得の見積りは、売上高が重要な仮定となります。
予想売上金額は、当事業年度の売上金額を基に算出しております。
2025/01/29 16:21- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。
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