#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費は16,825千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ16,304千円増加しております。
当事業年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
2016/02/23 15:01
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、当社が平成25年3月1日以後、一部の国内連結子会社が平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費は16,938千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16,415千円増加しております。
2016/02/23 15:01
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が5,964千円減少し、退職給付に係る負債が174,861千円増加し、利益剰余金が122,599千円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8,980千円減少しております。
2016/02/23 15:01
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は、当社グループの根幹である食品関連における拡販、IT・工業材関連における主要得意先からの受注増加及び医療・医薬関連におけるNSセパ(湿布用)の新規受注を獲得したことなどにより、前連結会計年度に比べて896百万円(2.9%)増加し、31,379百万円となりました。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、事業所別改善活動による無駄・ロスの削減を徹底し、生産の効率化等による製造原価の低減、販売費及び一般管理費の削減を推進したことにより、前連結会計年度に比べて21百万円(2.2%)増加し、986百万円となりました。
2016/02/23 15:01