#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の35.6%から33.0%に、平成29年3月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の35.6%から32.2%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,383千円減少し、法人税等調整額が25,381千円、その他有価証券評価差額金が5,997千円それぞれ増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
2016/06/30 9:27
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の35.6%から33.0%に、平成29年3月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の35.6%から32.2%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,581千円減少し、法人税等調整額が26,202千円、その他有価証券評価差額金が5,998千円、退職給付に係る調整累計額が2,589千円、繰延ヘッジ損益が33千円それぞれ増加しております。
4.連結決算日後の法人税等の税率の変更
2016/06/30 9:27