(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
退職給付引当金	66,488千円		111,211千円
長期未払金	-		67,475
賞与引当金	51,630		47,035
関係会社株式評価損	59,122		45,825
債務保証損失引当金	-		43,230
棚卸資産評価損	15,331		18,112
未払事業税	19,918		13,661
貸倒引当金	18,989		5,496
役員退職慰労引当金	72,609		-
その他	22,441		22,042
繰延税金資産小計	326,532		374,091
評価性引当額	△75,497		△102,662
繰延税金資産合計	251,034		271,429
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	55,016		56,804
繰延税金負債合計	55,016		56,804
繰延税金資産の純額	196,018		214,624

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
流動資産-繰延税金資産	97,567千円		87,722千円
固定資産-繰延税金資産	98,450		126,902

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%		35.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割	1.3		1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		2.4
評価性引当額の増減	2.1		3.6
その他	0.6		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.1		43.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の35.6%から33.0%に、平成29年3月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の35.6%から32.2%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,383千円減少し、法人税等調整額が25,381千円、その他有価証券評価差額金が5,997千円それぞれ増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年3月1日から開始する事業年度及び平成30年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.2%から30.8%に、平成31年3月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.2%から30.6%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,566千円減少し、法人税等調整額が8,388千円、その他有価証券評価差額金が2,822千円それぞれ増加する見込みであります。