(税効果会計関係)
前事業年度(平成26年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	67,269千円
退職給付引当金	62,691
賞与引当金	50,920
関係会社株式評価損	43,401
未払事業税	27,941
棚卸資産評価損	14,217
その他	21,696
繰延税金資産小計	288,137
評価性引当額	△51,961
繰延税金資産合計	236,175
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	26,841
繰延税金負債合計	26,841
繰延税金資産の純額	209,334

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産 101,492千円
固定資産-繰延税金資産 107,841
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	1.3
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、平成27年3月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.0%から35.6%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は6,704千円減少し、法人税等調整額が同額増加する見込みであります。
当事業年度(平成27年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	72,609千円
退職給付引当金	66,488
賞与引当金	51,630
関係会社株式評価損	59,122
未払事業税	19,918
貸倒引当金	18,989
棚卸資産評価損	15,331
その他	22,441
繰延税金資産小計	326,532
評価性引当額	△75,497
繰延税金資産合計	251,034
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	55,016
繰延税金負債合計	55,016
繰延税金資産の純額	196,018

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産 97,567千円
固定資産-繰延税金資産 98,450
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6
評価性引当額の増減	2.1
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は7,392千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年3月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6%から33.0%に、平成29年3月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6%から32.2%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,774千円減少し、法人税等調整額が13,028千円、その他有価証券評価差額金が5,254千円それぞれ増加する見込みであります。