訂正有価証券届出書(新規公開時)
(税効果会計関係)
前事業年度(平成26年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産 101,492千円
固定資産-繰延税金資産 107,841
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、平成27年3月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.0%から35.6%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は6,704千円減少し、法人税等調整額が同額増加する見込みであります。
当事業年度(平成27年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産 97,567千円
固定資産-繰延税金資産 98,450
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は7,392千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年3月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6%から33.0%に、平成29年3月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6%から32.2%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,774千円減少し、法人税等調整額が13,028千円、その他有価証券評価差額金が5,254千円それぞれ増加する見込みであります。
前事業年度(平成26年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度 (平成26年2月28日) | |
繰延税金資産 | |
役員退職慰労引当金 | 67,269千円 |
退職給付引当金 | 62,691 |
賞与引当金 | 50,920 |
関係会社株式評価損 | 43,401 |
未払事業税 | 27,941 |
棚卸資産評価損 | 14,217 |
その他 | 21,696 |
繰延税金資産小計 | 288,137 |
評価性引当額 | △51,961 |
繰延税金資産合計 | 236,175 |
繰延税金負債 | |
その他有価証券評価差額金 | 26,841 |
繰延税金負債合計 | 26,841 |
繰延税金資産の純額 | 209,334 |
(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産 101,492千円
固定資産-繰延税金資産 107,841
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度 (平成26年2月28日) | |
法定実効税率 | 38.0% |
(調整) | |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 |
住民税均等割 | 1.3 |
その他 | 0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.0 |
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、平成27年3月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.0%から35.6%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は6,704千円減少し、法人税等調整額が同額増加する見込みであります。
当事業年度(平成27年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度 (平成27年2月28日) | |
繰延税金資産 | |
役員退職慰労引当金 | 72,609千円 |
退職給付引当金 | 66,488 |
賞与引当金 | 51,630 |
関係会社株式評価損 | 59,122 |
未払事業税 | 19,918 |
貸倒引当金 | 18,989 |
棚卸資産評価損 | 15,331 |
その他 | 22,441 |
繰延税金資産小計 | 326,532 |
評価性引当額 | △75,497 |
繰延税金資産合計 | 251,034 |
繰延税金負債 | |
その他有価証券評価差額金 | 55,016 |
繰延税金負債合計 | 55,016 |
繰延税金資産の純額 | 196,018 |
(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産 97,567千円
固定資産-繰延税金資産 98,450
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度 (平成27年2月28日) | |
法定実効税率 | 38.0% |
(調整) | |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 |
住民税均等割 | 1.3 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.6 |
評価性引当額の増減 | 2.1 |
その他 | 0.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.1 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は7,392千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年3月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6%から33.0%に、平成29年3月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6%から32.2%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,774千円減少し、法人税等調整額が13,028千円、その他有価証券評価差額金が5,254千円それぞれ増加する見込みであります。