有価証券報告書-第34期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金	36,760千円		25,913千円
長期未払金	45,912		41,667
賞与引当金	51,215		50,398
関係会社株式評価損	43,548		43,548
債務保証損失引当金	28,026		5,675
棚卸資産評価損	27,837		25,172
未払事業税	13,076		22,255
貸倒引当金	2,794		2,825
その他	38,512		38,942
繰延税金資産小計	287,683		256,398
評価性引当額	△94,555		△72,157
繰延税金資産合計	193,128		184,241
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	61,388		57,104
繰延税金負債合計	61,388		57,104
繰延税金資産の純額	131,740		127,136

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。