有価証券報告書-第37期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,291千円		-千円
長期未払金	39,474		39,474
賞与引当金	48,210		51,637
関係会社株式評価損	178,188		178,188
債務保証損失引当金	57,331		62,906
棚卸資産評価損	20,985		17,575
未払事業税	12,584		24,050
貸倒引当金	4,355		4,355
減損損失	31,914		31,914
その他	33,886		59,075
繰延税金資産小計	430,223		469,178
評価性引当額	△120,401		△129,716
繰延税金資産合計	309,821		339,461
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△80,025		△114,392
前払年金費用	-		△14,925
繰延税金負債合計	△80,025		△129,317
繰延税金資産の純額	229,796		210,143

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.0		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5		△3.3
住民税均等割	7.2		1.0
評価性引当額の増減	30.6		0.0
試験研究費に係る税額控除	△0.3		-
賃上げ促進税制による税額控除	-		△1.7
その他	△1.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	71.1		27.5

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,329千円、法人税等調整額が614千円、その他有価証券評価差額金が2,944千円それぞれ減少する見込みであります。