(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金	111,211千円		97,550千円
長期未払金	67,475		57,493
賞与引当金	47,035		53,093
関係会社株式評価損	45,825		43,548
債務保証損失引当金	43,230		97,262
棚卸資産評価損	18,112		15,781
未払事業税	13,661		20,535
貸倒引当金	5,496		2,792
その他	22,042		22,742
繰延税金資産小計	374,091		410,799
評価性引当額	△102,662		△151,599
繰延税金資産合計	271,429		259,200
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	56,804		87,778
繰延税金負債合計	56,804		87,778
繰延税金資産の純額	214,624		171,421

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	87,722千円		98,708千円
固定資産-繰延税金資産	126,902		72,713

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	1.5		1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4		1.1
評価性引当額の増減	3.6		5.0
試験研究費に係る税額控除	△0.5		△2.1
所得拡大促進税制による税額控除	-		△2.7
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.9		37.1

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めておりました「試験研究費に係る税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度において「その他」に表示しておりました△0.4%は、「試験研究費に係る税額控除」△0.5%、「その他」0.1%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年3月1日から開始する事業年度及び平成30年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.2%から30.8%に、平成31年3月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.2%から30.6%に変更されております。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,182千円減少し、法人税等調整額が12,772千円、その他有価証券評価差額金が4,589千円それぞれ増加しております。