(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金	97,550千円		86,947千円
長期未払金	57,493		57,499
賞与引当金	53,093		53,853
関係会社株式評価損	43,548		43,548
債務保証損失引当金	97,262		104,780
棚卸資産評価損	15,781		24,464
未払事業税	20,535		13,415
貸倒引当金	2,792		4,011
その他	22,742		27,215
繰延税金資産小計	410,799		415,735
評価性引当額	△151,599		△161,416
繰延税金資産合計	259,200		254,318
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	87,778		107,743
繰延税金負債合計	87,778		107,743
繰延税金資産の純額	171,421		146,575

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	98,708千円		102,130千円
固定資産-繰延税金資産	72,713		44,444

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1
評価性引当額の増減	5.0
試験研究費に係る税額控除	△2.1
所得拡大促進税制による税額控除	△2.7
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1