(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金	86,947千円		71,423千円
長期未払金	57,499		56,508
賞与引当金	53,853		56,686
関係会社株式評価損	43,548		43,548
債務保証損失引当金	104,780		86,126
棚卸資産評価損	24,464		25,879
未払事業税	13,415		19,605
貸倒引当金	4,011		4,003
その他	27,215		27,064
繰延税金資産小計	415,735		390,846
評価性引当額	△161,416		△144,139
繰延税金資産合計	254,318		246,706
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	107,743		71,916
繰延税金負債合計	107,743		71,916
繰延税金資産の純額	146,575		174,789

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	102,130千円		112,545千円
固定資産-繰延税金資産	44,444		62,244

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			1.1
評価性引当額の増減			△1.1
試験研究費に係る税額控除			△0.4
所得拡大促進税制による税額控除			△2.3
その他			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.3