有価証券報告書-第35期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金	25,913千円		15,410千円
長期未払金	41,667		39,474
賞与引当金	50,398		44,269
関係会社株式評価損	43,548		43,548
債務保証損失引当金	5,675		-
棚卸資産評価損	25,172		21,979
未払事業税	22,255		14,709
貸倒引当金	2,825		2,825
その他	38,942		32,465
繰延税金資産小計	256,398		214,682
評価性引当額	△72,157		△61,274
繰延税金資産合計	184,241		153,407
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	57,104		41,524
繰延税金負債合計	57,104		41,524
繰延税金資産の純額	127,136		111,882

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。