有価証券報告書-第32期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
退職給付引当金	71,423千円		49,685千円
長期未払金	56,508		56,202
賞与引当金	56,686		54,149
関係会社株式評価損	43,548		43,548
債務保証損失引当金	86,126		58,437
棚卸資産評価損	25,879		35,431
未払事業税	19,605		12,965
貸倒引当金	4,003		2,794
その他	27,064		36,904
繰延税金資産小計	390,846		350,121
評価性引当額	△144,139		△123,813
繰延税金資産合計	246,706		226,307
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	71,916		46,103
繰延税金負債合計	71,916		46,103
繰延税金資産の純額	174,789		180,204

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	1.1
評価性引当額の増減	△1.1
試験研究費に係る税額控除	△0.4
所得拡大促進税制による税額控除	△2.3
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3