有価証券報告書-第36期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
退職給付引当金	15,410千円		3,291千円
長期未払金	39,474		39,474
賞与引当金	44,269		48,210
関係会社株式評価損	43,548		178,188
債務保証損失引当金	-		57,331
棚卸資産評価損	21,979		20,985
未払事業税	14,709		12,584
貸倒引当金	2,825		4,355
減損損失	-		31,914
その他	32,465		33,886
繰延税金資産小計	214,682		430,223
評価性引当額	△61,274		△120,401
繰延税金資産合計	153,407		309,821
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	41,524		80,025
繰延税金負債合計	41,524		80,025
繰延税金資産の純額	111,882		229,796

(注)評価性引当額が59,126千円増加しております。この増加の主な内容は、債務保証損失引当金が57,331千円増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			9.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△4.5
住民税均等割			7.2
評価性引当額の増減			30.6
試験研究費に係る税額控除			△0.3
その他			△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			71.1