有価証券報告書-第32期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「クリーン&セイフティ」を合言葉に、自然環境や労働環境に配慮した製品、技術の開発、素材の改良など、社会が必要とするものづくりに努め、常に顧客に満足いただけるものを供給し続けてまいります。
そして、当社グループが引き続き成長していくためには、①主力部門である食品関連における自社開発品の販売強化と顧客ニーズへの迅速な対応、②IT・工業材関連、医療・医薬関連におけるNSセパ(自社ブランド)の販売強化と徹底したクリーン環境での品質安定の推進、③建材関連、生活資材関連における連結子会社との連携による同業他社に負けない競争力の強化が重要であります。また、当社グループ事業の基盤となる従業員の成長を促す教育制度の継続とコンプライアンス遵守の体制を築き、社会に信用される企業にしてまいります。
当社グループでは目指す企業像として、「全天候型グローバル企業」を掲げ、その実現に向け対応しております。これは単に経済的な企業価値を追求するだけでなく、「人にやさしい、地球にやさしい」という社会的な企業価値を高めて、あらゆるステークホルダーから信頼される企業像を実現していこうというものです。
当社グループとしては継続的に事業構造を見直すことで、収益構造を改善するとともに、従来とは異なる成長領域を生み出し、多彩な領域と新陳代謝のあるバランスのとれた事業構造を目指しております。
そのために、常に新しい技術に取り組み、顧客に密着したマーケティング活動を行い、グローバル規模で顧客や社会のニーズを先取りしていくことを強力に推進してまいります。
(2)経営戦略等
2021年2月期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、サービス消費の低下や、インバウンド需要の低迷が予想され、GDP成長率はマイナスになると考えられます。また、感染拡大の長期化も懸念されるほか、感染がピークアウトし、経済が正常化した場合においても、米中貿易摩擦の再燃や地政学的リスクによる先行き不透明感が続くと思われます。
当社グループは、2021年2月期の経営課題を引き続き「Nブランド製品の拡販と環境経営の推進」といたしました。当社グループが今まで築き上げたノウハウをもとに、生産設備・環境設備をフルに活用し、国内はもとより、中国・米国における一層の市場開拓、事業の拡大を行います。また、開発製品の更なる拡販と品質管理に注力して顧客満足度の向上に努めると共に、企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーとの信頼関係を築き、持続的な企業価値の向上に努めていく所存でございます。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、収益性の改善、資本効率の向上に取り組んでまいります。具体的には、経営指標として連結売上高経常利益率5.0%以上、連結ROE(自己資本当期純利益率)8.0%以上を中期的な経営目標としております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
① 全天候型経営
当社グループを取り巻く状況は刻々と変化しており、現在のような経済環境の激変期には、企業の永続的な発展を重要課題として認識しております。
この課題に対処するために、創業以来積み上げた印刷、ラミネート及びコーティング技術を活用して、食品包装材を主力に、IT・工業材、医療・医薬、日用雑貨、自動車、建材分野に製品を展開する全天候型経営を目指しております。各分野にバランス良く投資をすることで、顧客、取引先、社会、従業員、株主に安心していただける強固な基盤を作ってまいります。
② 技術及び製品開発
自社開発品(NAK-A-PET、NC-PET、NS-PET及びNTSⅢ)は、薄肉化、高剛性による省資源、耐熱、耐寒性付与によるスペックアップ、安全性、環境負荷低減(CO2排出量の低減)、リサイクルを可能にする単一素材化を実現した素材であるため、海洋プラスチックの問題による環境意識の高まりなど潜在的な需要は大きく、更なる販売強化を行う必要があると考えております。
このような課題に対処するために、最新鋭の生産設備の導入、総合的な技術革新を推し進め、お客様のニーズに対応した製品開発のスピードを速めてまいります。
③ 課題解決型企業の実現
単身世帯、高齢者及び働く女性の増加やライフスタイルの変化による外食からのシフトにより、総菜を中心とした中食市場の伸長が見込まれる食品関連市場、5G時代の到来により新たなニーズが見込まれるIT・工業材関連市場など、時代や環境の変化に伴う課題の解決が必要であると認識しております。
このような課題に対処するために、潜在する市場ニーズ(環境・安全・個食化等)を的確につかみ、これまでに培ってきた技術を駆使するほか、顧客ニーズに応じて設備改良を行うことで新製品及び新素材の開発につなげ新たな価値を提供し、社会や顧客の課題を解決してまいります。
④ 環境経営
循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指し、紙への印刷、当社独自の開発品であるNAK-A-PET、NC-PET、NS-PET及びNTSⅢの販売強化、リサイクル原料使用による省資源化とCO2削減、水性インキや植物由来成分含有インキを使用した印刷により環境負荷低減に取り組んでまいります。
加えて工場のLED化、省エネ設備の導入、太陽光発電設備の導入によるCO2削減、材料の再資源化を行うリペレット事業の拡大により、生産活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取組みなど、各種施策を実施してまいります。
⑤ グローバル戦略
海外連結子会社(中国5社、米国1社)における事業は、各国の通商政策、人件費の高騰、環境基準の変化、感染症の拡大、販売価格競争の激化や為替変動により不透明な環境にあります。
このような課題に対処するために、当社グループは引き続き圧縮袋製造の合理化を図るとともに当社グループが得意とするシートグラビア印刷、クリーンコーティング、熱ラミネート等の付加価値の高い製品の販売増加を目指し、新規顧客の開拓を推進いたします。また、設立中のベトナム現地法人の立ち上げにより、チャイナリスクへの対策、グローバルなサプライチェーンの構築と顧客ニーズへの対応を進めてまいります。
⑥ 社会的責任を重視した経営
地域社会からの信頼を得ることも企業価値の向上を目指した経営の一つと考え、事業活動や雇用を通して地域の社会経済活動に貢献しております。また、環境負荷の低減、障がい者雇用をはじめとしたダイバーシティの推進、取引先の事業活動の継続に寄与するため、全国主要都市周辺に11工場を配置し、BCP対応、供給責任を果たしております。この他、顧客、取引先、社会、従業員、株主など各ステークホルダーとの対話や協働が持続的成長に不可欠と考えており、コミュニケーションの機会を大切にし、企業経営に生かしております。
⑦ 内部管理体制の強化
当社グループは、金融商品取引法における内部統制に係る報告を実施するため内部管理体制の強化に努め、コンプライアンス機能の強化、業務マニュアルの整備等を行ってまいりました。
今後もこの内部管理体制を有効に機能させることが、企業価値を高め、効率的かつ健全な企業経営を実現するものと認識し、より一層透明性の高い経営を目指し、相互牽制の効いた内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
(1)経営方針
当社グループは「クリーン&セイフティ」を合言葉に、自然環境や労働環境に配慮した製品、技術の開発、素材の改良など、社会が必要とするものづくりに努め、常に顧客に満足いただけるものを供給し続けてまいります。
そして、当社グループが引き続き成長していくためには、①主力部門である食品関連における自社開発品の販売強化と顧客ニーズへの迅速な対応、②IT・工業材関連、医療・医薬関連におけるNSセパ(自社ブランド)の販売強化と徹底したクリーン環境での品質安定の推進、③建材関連、生活資材関連における連結子会社との連携による同業他社に負けない競争力の強化が重要であります。また、当社グループ事業の基盤となる従業員の成長を促す教育制度の継続とコンプライアンス遵守の体制を築き、社会に信用される企業にしてまいります。
当社グループでは目指す企業像として、「全天候型グローバル企業」を掲げ、その実現に向け対応しております。これは単に経済的な企業価値を追求するだけでなく、「人にやさしい、地球にやさしい」という社会的な企業価値を高めて、あらゆるステークホルダーから信頼される企業像を実現していこうというものです。
当社グループとしては継続的に事業構造を見直すことで、収益構造を改善するとともに、従来とは異なる成長領域を生み出し、多彩な領域と新陳代謝のあるバランスのとれた事業構造を目指しております。
そのために、常に新しい技術に取り組み、顧客に密着したマーケティング活動を行い、グローバル規模で顧客や社会のニーズを先取りしていくことを強力に推進してまいります。
(2)経営戦略等
2021年2月期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、サービス消費の低下や、インバウンド需要の低迷が予想され、GDP成長率はマイナスになると考えられます。また、感染拡大の長期化も懸念されるほか、感染がピークアウトし、経済が正常化した場合においても、米中貿易摩擦の再燃や地政学的リスクによる先行き不透明感が続くと思われます。
当社グループは、2021年2月期の経営課題を引き続き「Nブランド製品の拡販と環境経営の推進」といたしました。当社グループが今まで築き上げたノウハウをもとに、生産設備・環境設備をフルに活用し、国内はもとより、中国・米国における一層の市場開拓、事業の拡大を行います。また、開発製品の更なる拡販と品質管理に注力して顧客満足度の向上に努めると共に、企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーとの信頼関係を築き、持続的な企業価値の向上に努めていく所存でございます。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、収益性の改善、資本効率の向上に取り組んでまいります。具体的には、経営指標として連結売上高経常利益率5.0%以上、連結ROE(自己資本当期純利益率)8.0%以上を中期的な経営目標としております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
① 全天候型経営
当社グループを取り巻く状況は刻々と変化しており、現在のような経済環境の激変期には、企業の永続的な発展を重要課題として認識しております。
この課題に対処するために、創業以来積み上げた印刷、ラミネート及びコーティング技術を活用して、食品包装材を主力に、IT・工業材、医療・医薬、日用雑貨、自動車、建材分野に製品を展開する全天候型経営を目指しております。各分野にバランス良く投資をすることで、顧客、取引先、社会、従業員、株主に安心していただける強固な基盤を作ってまいります。
② 技術及び製品開発
自社開発品(NAK-A-PET、NC-PET、NS-PET及びNTSⅢ)は、薄肉化、高剛性による省資源、耐熱、耐寒性付与によるスペックアップ、安全性、環境負荷低減(CO2排出量の低減)、リサイクルを可能にする単一素材化を実現した素材であるため、海洋プラスチックの問題による環境意識の高まりなど潜在的な需要は大きく、更なる販売強化を行う必要があると考えております。
このような課題に対処するために、最新鋭の生産設備の導入、総合的な技術革新を推し進め、お客様のニーズに対応した製品開発のスピードを速めてまいります。
③ 課題解決型企業の実現
単身世帯、高齢者及び働く女性の増加やライフスタイルの変化による外食からのシフトにより、総菜を中心とした中食市場の伸長が見込まれる食品関連市場、5G時代の到来により新たなニーズが見込まれるIT・工業材関連市場など、時代や環境の変化に伴う課題の解決が必要であると認識しております。
このような課題に対処するために、潜在する市場ニーズ(環境・安全・個食化等)を的確につかみ、これまでに培ってきた技術を駆使するほか、顧客ニーズに応じて設備改良を行うことで新製品及び新素材の開発につなげ新たな価値を提供し、社会や顧客の課題を解決してまいります。
④ 環境経営
循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指し、紙への印刷、当社独自の開発品であるNAK-A-PET、NC-PET、NS-PET及びNTSⅢの販売強化、リサイクル原料使用による省資源化とCO2削減、水性インキや植物由来成分含有インキを使用した印刷により環境負荷低減に取り組んでまいります。
加えて工場のLED化、省エネ設備の導入、太陽光発電設備の導入によるCO2削減、材料の再資源化を行うリペレット事業の拡大により、生産活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取組みなど、各種施策を実施してまいります。
⑤ グローバル戦略
海外連結子会社(中国5社、米国1社)における事業は、各国の通商政策、人件費の高騰、環境基準の変化、感染症の拡大、販売価格競争の激化や為替変動により不透明な環境にあります。
このような課題に対処するために、当社グループは引き続き圧縮袋製造の合理化を図るとともに当社グループが得意とするシートグラビア印刷、クリーンコーティング、熱ラミネート等の付加価値の高い製品の販売増加を目指し、新規顧客の開拓を推進いたします。また、設立中のベトナム現地法人の立ち上げにより、チャイナリスクへの対策、グローバルなサプライチェーンの構築と顧客ニーズへの対応を進めてまいります。
⑥ 社会的責任を重視した経営
地域社会からの信頼を得ることも企業価値の向上を目指した経営の一つと考え、事業活動や雇用を通して地域の社会経済活動に貢献しております。また、環境負荷の低減、障がい者雇用をはじめとしたダイバーシティの推進、取引先の事業活動の継続に寄与するため、全国主要都市周辺に11工場を配置し、BCP対応、供給責任を果たしております。この他、顧客、取引先、社会、従業員、株主など各ステークホルダーとの対話や協働が持続的成長に不可欠と考えており、コミュニケーションの機会を大切にし、企業経営に生かしております。
⑦ 内部管理体制の強化
当社グループは、金融商品取引法における内部統制に係る報告を実施するため内部管理体制の強化に努め、コンプライアンス機能の強化、業務マニュアルの整備等を行ってまいりました。
今後もこの内部管理体制を有効に機能させることが、企業価値を高め、効率的かつ健全な企業経営を実現するものと認識し、より一層透明性の高い経営を目指し、相互牽制の効いた内部管理体制の強化に取り組んでまいります。