有価証券報告書-第30期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「クリーン&セイフティ」を合言葉に、自然環境や労働環境に配慮した製品、技術の開発、素材の改良など、社会が必要とするものづくりに努め、常に顧客に満足いただけるものを供給し続けてまいります。
そして、当社グループが引き続き成長していくためには、①主力部門である食品関連における自社開発品の販売強化と顧客ニーズへの迅速な対応、②IT・工業材関連、医療・医薬関連におけるNSセパ(自社ブランド)の販売強化と徹底したクリーン環境での品質安定の推進、③建材関連、生活資材関連における連結子会社との連携による同業他社に負けない競争力の強化が重要であります。また、当社グループ事業の基盤となる従業員の成長を促す教育制度の継続とコンプライアンス遵守の体制を築き、社会に信用される企業にしてまいります。
当社グループでは目指す企業像として、「全天候型グローバル企業」を掲げ、その実現に向け対応しております。これは単に経済的な企業価値を追求するだけでなく、「人にやさしい、地球にやさしい」という社会的な企業価値を高めて、あらゆるステークホルダーから信頼される企業像を実現していこうというものです。
当社グループとしては継続的に事業構造を見直すことで、収益構造を改善するとともに、従来とは異なる成長領域を生み出し、多彩な領域と新陳代謝のあるバランスのとれた事業構造を目指しております。
そのために、常に新しい技術に取り組み、顧客に密着したマーケティング活動を行い、グローバル規模で顧客や社会のニーズを先取りしていくことを強力に推進してまいります。
(2)経営戦略等
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策を背景として、企業収益や雇用・所得の改善が継続し、全体として緩やかな回復基調で推移しました。設備投資も首都圏を中心に活発化し、個人消費も緩やかに回復しつつあります。
一方、海外経済は米国の雇用・所得環境の改善による消費改善が進むものの、中国経済の成長鈍化や不安含みの米朝関係など先行き不透明な状況にあります。
今後の見通しといたしましては、生産活動、雇用・所得情勢は堅調に推移し、景気は緩やかな回復傾向にあり、2020年東京五輪をひかえ、公共投資の増加及び雇用・所得環境が緩やかに回復していくことが期待される一方、安倍政権やトランプ政権の不安定要素や地政学的リスクによる先行き不透明感も懸念されます。
当社グループの属する業界におきましては、個人消費の影響が大きい食品業界はコンビニエンスストアを中心として安定していくと思われますが、プラスチック原料の価格変動やスマートフォン部材などのIT業界や医薬業界、住宅業界は競争激化により採算悪化等、不透明な要因も増えております。
当社グループは、平成31年2月期の経営課題を「Nブランド製品の拡販と環境経営の推進」といたしました。当社グループが今まで築き上げたノウハウをもとに、生産設備・環境設備をフルに活用し、国内はもとより、中国・米国における一層の市場開拓、事業の拡大を行います。また、開発製品の更なる拡販と品質管理に注力して顧客満足度の向上に努めると共に、企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーとの信頼関係を築き、持続的な企業価値の向上に努めていく所存でございます。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営指標として連結売上高経常利益率5.0%以上、連結ROE(自己資本当期純利益率)8.0%以上を中期的な経営目標としております。
当連結会計年度におきましては、連結売上高経常利益率4.5%、連結ROE9.1%となりました。
(4)経営環境及び対処すべき課題
当社グループの属する業界は、既存の顧客、扱い製品だけでは大きな業績の伸長を望みにくい成熟産業とされています。そのため、当社グループは、従来からの主力製品に加え、新製品の開発で、食品用パッケージ等の販売先市場の開拓を推進してまいりました。営業面におきましては、全社一丸となって得意先の潜在的なニーズを先取りした提案を積極的に行っていくことで、販売シェアの拡大を目指してまいります。生産面におきましては、合理的かつ効率的な生産体制の確立を目標に、生産設備の更新・新設を進める一方で、生産技術の向上、製造方法の改良、ロスの抑制等により一層のコスト削減に努めてまいります。
当社グループが今後も成長、発展を遂げるため具体的には以下の取り組みを進めてまいります。
① 食品関連
国内におきましては、少子化による市場の縮小が予想されることから、今以上に競争が激しくなると考えられます。
このような課題に対処するために、潜在する市場ニーズ(環境・安全・個食化等)を的確につかみ、これまでに培ってきた技術を新製品及び新素材の開発につなげ新たな価値を提供してまいります。
また、当社独自の開発品であります、NAK-A-PET、NC-PET、NS-PET及びNTSⅡの販売強化にも取り組んでまいります。
② IT・工業材関連
スマートフォンやタブレット端末などの市場は、新興国におきまして今後も成長が予想されるため、当社グループにおきましても、先進国はもとより新興国に対する販売強化が必要であると考えております。
このような課題に対処するために、当社が得意とするNSセパや遮光印刷技術の強化に取り組んでまいります。
また、自動車業界はガソリン車から電気、水素等を燃料とするエコカーの時代へと日々進化しております。
このような課題に対処するために、それらの急速に変化する市場に対応する製品の開発・改良を加速させ、独自の加工技術で差別化を図り販売強化に取り組んでまいります。
③ 医療・医薬関連
先進国では、医学・医療の進歩による高齢化社会において、安定成長が見込まれる市場でありますので、当社グループだけではなく、競合他社の新規参入等による競争激化が予想されます。
このような課題に対処するために、当社グループの自社ブランドであるNSセパ及びグラビア印刷の受注拡大に向け、顧客の細かなニーズに応えることで、製品のラインナップの拡充による差別化に取り組んでまいります。
④ 自社開発品
自社開発品(NAK-A-PET、NC-PET、NS-PET及びNTSⅡ)は、安全性と環境負荷低減(CO2排出量の低減)を実現した素材であるため、潜在的な需要は大きく、更なる販売強化を行う必要があると考えております。
このような課題に対処するために、生産設備の稼働率を向上させ、品質の安定化を図り、顧客ニーズを的確につかみ、販売強化に取り組んでまいります。
⑤ グローバル戦略
海外連結子会社(中国4社)における事業は、人件費の高騰、環境基準の変化、販売価格競争の激化や為替変動により不透明な環境にあります。
このような課題に対処するために、当社グループは引き続き圧縮袋製造の合理化を図るとともに当社グループが得意とするシートグラビア印刷、クリーンコーティング、熱ラミネート等の付加価値の高い製品の販売増加を目指し、新規顧客の開拓を推進いたします。また、顧客の現地調達化(特に自動車関連)が進む場合には、米国等で生産拠点を展開することも視野に入れ取り組んでまいります。
⑥ 内部管理体制の強化
当社グループは、金融商品取引法における内部統制に係る報告を実施するため内部管理体制の強化に努め、コンプライアンス機能の強化、業務マニュアルの整備等を行ってまいりました。
今後もこの内部管理体制を有効に機能させることが、企業価値を高め、効率的かつ健全な企業経営を実現するものと認識し、より一層透明性の高い経営を目指し、相互牽制の効いた内部管理体制の強化に取り組んでまいります。