有価証券報告書-第30期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策を背景として、企業収益や雇用・所得の改善が継続し、全体として緩やかな回復基調で推移しました。設備投資も首都圏を中心に活発化し、個人消費も緩やかに回復しつつあります。
一方、海外経済は米国の雇用・所得環境の改善による消費改善が進むものの、中国経済の成長鈍化や不安含みの米朝関係など先行き不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社グループは、「改質エコ技術でパッケージングの世界を変える 夢をかたちに!」をスローガンに、グループ全社が結束して開発製品の販売や重点得意先への営業強化に注力する一方、生産性向上や品質管理の改善を図るなど、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は32,981百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は1,331百万円(同1.6%増)、経常利益は1,486百万円(同8.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は981百万円(同19.5%増)となりました。
製品用途別の業績は次のとおりであります。
(食品関連)
一部農産物の規格変更や長雨による不作での受注減少があったものの、主にコンビニエンスストア関連向け薄物フィルム関連の受注が好調に推移したことや、機能性包材などの新規受注、環境対応パッケージとして、省資源に対応した薄肉剛性を確立した自社開発品NAK-A-PETの食品容器への採用拡大、食品ロス減少の対策として賞味期限延長を狙ったバリアパッケージの伸長により、売上高は22,415百万円(前年同期比5.4%増)、売上総利益は2,369百万円(同7.0%増)となりました。
(IT・工業材関連)
自動車関連の内装材や半導体、スマートフォン関連のディスプレイ部材や電子部品部材の受注は堅調に推移しましたが、一部、二次電池関連のモデルチェンジなどの影響で、売上高は4,036百万円(前年同期比5.3%減)、売上総利益は902百万円(同8.6%減)となりました。
(医療・医薬関連)
貼付用印刷付きセパレーターフィルムなどの受注が順調に推移し、売上高は1,469百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
しかしながら、薬価改定の影響で価格競争が激化し、販売価格が下落したことにより、売上総利益は354百万円(同0.2%減)となりました。
(建材関連)
昨年末のインドネシア洪水被害により、ラワン合板の供給が不安定な状況でしたが、新築賃貸住宅向けの新規デザイン採用と併せて特にリフォーム関連の受注が好調に推移し、売上高は743百万円(前年同期比17.6%増)、売上総利益は122百万円(同3.8%増)となりました。
(生活資材関連)
圧縮袋、紙おむつ・衛生用品向けの印刷品及びDIY商品の販売が好調に推移したことにより、売上高は3,883百万円(前年同期比11.6%増)、売上総利益におきましては、比較的利益率の高い商品が牽引したことにより1,051百万円(同22.8%増)となりました。
(その他)
機械・設備関係の販売減少及びリサイクル粉砕品の販売価格が下落したことにより、売上高は432百万円(前年同期比5.3%減)、売上総利益は104百万円(同25.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ184百万円減少し、3,585百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,499百万円(前連結会計年度は、1,665百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,452百万円及び減価償却費940百万円等による増加要因が、売上債権の増加額270百万円、たな卸資産の増加額135百万円及び法人税等の支払額466百万円等による減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,199百万円(前連結会計年度は、924百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入47百万円等による増加要因が、生産加工設備等の有形固定資産の取得による支出1,209百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、492百万円(前連結会計年度は、506百万円の増加)となりました。これは、長期借入れによる収入700百万円及び短期借入金の純増加額116百万円等による増加要因が、長期借入金の返済による支出847百万円及び配当金の支払額449百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策を背景として、企業収益や雇用・所得の改善が継続し、全体として緩やかな回復基調で推移しました。設備投資も首都圏を中心に活発化し、個人消費も緩やかに回復しつつあります。
一方、海外経済は米国の雇用・所得環境の改善による消費改善が進むものの、中国経済の成長鈍化や不安含みの米朝関係など先行き不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社グループは、「改質エコ技術でパッケージングの世界を変える 夢をかたちに!」をスローガンに、グループ全社が結束して開発製品の販売や重点得意先への営業強化に注力する一方、生産性向上や品質管理の改善を図るなど、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は32,981百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は1,331百万円(同1.6%増)、経常利益は1,486百万円(同8.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は981百万円(同19.5%増)となりました。
製品用途別の業績は次のとおりであります。
(食品関連)
一部農産物の規格変更や長雨による不作での受注減少があったものの、主にコンビニエンスストア関連向け薄物フィルム関連の受注が好調に推移したことや、機能性包材などの新規受注、環境対応パッケージとして、省資源に対応した薄肉剛性を確立した自社開発品NAK-A-PETの食品容器への採用拡大、食品ロス減少の対策として賞味期限延長を狙ったバリアパッケージの伸長により、売上高は22,415百万円(前年同期比5.4%増)、売上総利益は2,369百万円(同7.0%増)となりました。
(IT・工業材関連)
自動車関連の内装材や半導体、スマートフォン関連のディスプレイ部材や電子部品部材の受注は堅調に推移しましたが、一部、二次電池関連のモデルチェンジなどの影響で、売上高は4,036百万円(前年同期比5.3%減)、売上総利益は902百万円(同8.6%減)となりました。
(医療・医薬関連)
貼付用印刷付きセパレーターフィルムなどの受注が順調に推移し、売上高は1,469百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
しかしながら、薬価改定の影響で価格競争が激化し、販売価格が下落したことにより、売上総利益は354百万円(同0.2%減)となりました。
(建材関連)
昨年末のインドネシア洪水被害により、ラワン合板の供給が不安定な状況でしたが、新築賃貸住宅向けの新規デザイン採用と併せて特にリフォーム関連の受注が好調に推移し、売上高は743百万円(前年同期比17.6%増)、売上総利益は122百万円(同3.8%増)となりました。
(生活資材関連)
圧縮袋、紙おむつ・衛生用品向けの印刷品及びDIY商品の販売が好調に推移したことにより、売上高は3,883百万円(前年同期比11.6%増)、売上総利益におきましては、比較的利益率の高い商品が牽引したことにより1,051百万円(同22.8%増)となりました。
(その他)
機械・設備関係の販売減少及びリサイクル粉砕品の販売価格が下落したことにより、売上高は432百万円(前年同期比5.3%減)、売上総利益は104百万円(同25.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ184百万円減少し、3,585百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,499百万円(前連結会計年度は、1,665百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,452百万円及び減価償却費940百万円等による増加要因が、売上債権の増加額270百万円、たな卸資産の増加額135百万円及び法人税等の支払額466百万円等による減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,199百万円(前連結会計年度は、924百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入47百万円等による増加要因が、生産加工設備等の有形固定資産の取得による支出1,209百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、492百万円(前連結会計年度は、506百万円の増加)となりました。これは、長期借入れによる収入700百万円及び短期借入金の純増加額116百万円等による増加要因が、長期借入金の返済による支出847百万円及び配当金の支払額449百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。