訂正有価証券報告書-第28期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策を背景に雇用情勢や企業収益は改善しているものの、全般的に足踏み状態となっています。消費者マインドは持ち直しつつありますが、この冬の暖冬の影響もあって、実際の個人消費にはさほど勢いがありません。また、外国人によるインバウンド消費はまだまだ活発な状況が続いており、景気を押し上げる要因となっていますが、中国をはじめとする海外経済の減速傾向や円安による物価上昇等、景気を下押しするリスクが存在し、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループでは、「改質エコ技術でパッケージングの世界を変える」をスローガンに掲げ、自社開発品の新規提案、生産加工設備の増強、生産の効率化、コスト削減など業績向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は30,413百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は1,100百万円(同11.6%増)、経常利益は1,167百万円(同0.2%増)となり、当期純利益は691百万円(同15.9%増)となりました。
製品用途別の業績は次のとおりであります。
(食品関連)
夏場の天候不順による農産物関連の受注の減少、暖冬によるおでん等の冬物食材の減少、原油安による材料価格の下落に伴う販売価格の値下げの影響がありましたが、一方で、自社開発品(NTSⅡ、NAK-A-PET)が食品用トレー関係で採用され好調に推移したことにより、売上高は20,461百万円(前年同期比0.3%増)、売上総利益は2,132百万円(同3.0%減)となりました。
(IT・工業材関連)
スマートフォン関連における、NSセパ(自社ブランド)が大きく減少しましたが、一方で、自動車関連(自動車内装材)の受注が順調に推移したこと、自動車用リチウムイオン電池関連の委託加工が増加したことにより、売上高は4,206百万円(前年同期比1.0%減)、売上総利益は904百万円(同15.6%増)となりました。
(医療・医薬関連)
平成28年春に実施される薬価改定の影響もあり、既存製品の販売価格見直し及び、当社ユーザーでの在庫削減等があり、湿布用離型フィルム、輸液バック用包材の受注が減少しましたが、一方で、NSセパの新規製品の受注が増加したことにより、売上高は1,143百万円(前年同期比8.4%減)、売上総利益は223百万円(同10.1%減)となりました。
(建材関連)
東日本大震災の復興需要が一巡し、集合住宅関連の受注が減少したこと、同業他社との競争が激化したことにより、売上高は658百万円(前年同期比7.5%減)、売上総利益は104百万円(同27.5%減)となりました。
(生活資材関連)
円安による輸入原価上昇分の販売価格への転嫁、不採算ユーザーからの撤退等を実施したことにより、売上高は3,530百万円(同4.4%減)、売上総利益は787百万円(同17.4%増)となりました。
(その他)
当連結会計年度におきましては、当社グループが使用する生産加工設備の製造に注力し、機械及び設備の外販を行わず、リサイクルペレットのみの売上となったことにより、売上高は412百万円(前年同期比61.9%減)、売上総利益は174百万円(同17.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ141百万円減少し、2,587百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,267百万円(前連結会計年度は、808百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,199百万円、減価償却費842百万円及び売上債権の減少額654百万円等による増加要因が、たな卸資産の増加額135百万円、仕入債務の減少額516百万円、未払消費税等の減少額175百万円及び法人税等の支払額577百万円等による減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,454百万円(前連結会計年度は、1,737百万円の減少)となりました。これは、配送センターの一部売却等の有形固定資産の売却による収入95百万円等による増加要因が、生産加工設備等の有形固定資産の取得による支出1,499百万円及び持分法適用関連会社となった三国紙工株式会社の第三者割当増資の引受け等の投資有価証券の取得による支出165百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、74百万円(前連結会計年度は、334百万円の増加)となりました。これは、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入150百万円、短期借入金の純増額79百万円及び長期借入金の純増額56百万円等による増加要因が、配当金の支払額198百万円等による減少要因を上回ったことによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策を背景に雇用情勢や企業収益は改善しているものの、全般的に足踏み状態となっています。消費者マインドは持ち直しつつありますが、この冬の暖冬の影響もあって、実際の個人消費にはさほど勢いがありません。また、外国人によるインバウンド消費はまだまだ活発な状況が続いており、景気を押し上げる要因となっていますが、中国をはじめとする海外経済の減速傾向や円安による物価上昇等、景気を下押しするリスクが存在し、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループでは、「改質エコ技術でパッケージングの世界を変える」をスローガンに掲げ、自社開発品の新規提案、生産加工設備の増強、生産の効率化、コスト削減など業績向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は30,413百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は1,100百万円(同11.6%増)、経常利益は1,167百万円(同0.2%増)となり、当期純利益は691百万円(同15.9%増)となりました。
製品用途別の業績は次のとおりであります。
(食品関連)
夏場の天候不順による農産物関連の受注の減少、暖冬によるおでん等の冬物食材の減少、原油安による材料価格の下落に伴う販売価格の値下げの影響がありましたが、一方で、自社開発品(NTSⅡ、NAK-A-PET)が食品用トレー関係で採用され好調に推移したことにより、売上高は20,461百万円(前年同期比0.3%増)、売上総利益は2,132百万円(同3.0%減)となりました。
(IT・工業材関連)
スマートフォン関連における、NSセパ(自社ブランド)が大きく減少しましたが、一方で、自動車関連(自動車内装材)の受注が順調に推移したこと、自動車用リチウムイオン電池関連の委託加工が増加したことにより、売上高は4,206百万円(前年同期比1.0%減)、売上総利益は904百万円(同15.6%増)となりました。
(医療・医薬関連)
平成28年春に実施される薬価改定の影響もあり、既存製品の販売価格見直し及び、当社ユーザーでの在庫削減等があり、湿布用離型フィルム、輸液バック用包材の受注が減少しましたが、一方で、NSセパの新規製品の受注が増加したことにより、売上高は1,143百万円(前年同期比8.4%減)、売上総利益は223百万円(同10.1%減)となりました。
(建材関連)
東日本大震災の復興需要が一巡し、集合住宅関連の受注が減少したこと、同業他社との競争が激化したことにより、売上高は658百万円(前年同期比7.5%減)、売上総利益は104百万円(同27.5%減)となりました。
(生活資材関連)
円安による輸入原価上昇分の販売価格への転嫁、不採算ユーザーからの撤退等を実施したことにより、売上高は3,530百万円(同4.4%減)、売上総利益は787百万円(同17.4%増)となりました。
(その他)
当連結会計年度におきましては、当社グループが使用する生産加工設備の製造に注力し、機械及び設備の外販を行わず、リサイクルペレットのみの売上となったことにより、売上高は412百万円(前年同期比61.9%減)、売上総利益は174百万円(同17.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ141百万円減少し、2,587百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,267百万円(前連結会計年度は、808百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,199百万円、減価償却費842百万円及び売上債権の減少額654百万円等による増加要因が、たな卸資産の増加額135百万円、仕入債務の減少額516百万円、未払消費税等の減少額175百万円及び法人税等の支払額577百万円等による減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,454百万円(前連結会計年度は、1,737百万円の減少)となりました。これは、配送センターの一部売却等の有形固定資産の売却による収入95百万円等による増加要因が、生産加工設備等の有形固定資産の取得による支出1,499百万円及び持分法適用関連会社となった三国紙工株式会社の第三者割当増資の引受け等の投資有価証券の取得による支出165百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、74百万円(前連結会計年度は、334百万円の増加)となりました。これは、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入150百万円、短期借入金の純増額79百万円及び長期借入金の純増額56百万円等による増加要因が、配当金の支払額198百万円等による減少要因を上回ったことによるものであります。