(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。