7811 中本パックス

7811
2026/04/30
時価
169億円
PER 予
7.72倍
2017年以降
6.01-19.85倍
(2017-2026年)
PBR
0.74倍
2017年以降
0.54-1.75倍
(2017-2026年)
配当 予
3.88%
ROE 予
9.58%
ROA 予
5.39%
資料
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有報情報

#1 主要な設備の状況
5.上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料又はリース料(千円)リース契約残高(千円)
埼玉工場(埼玉県鴻巣市)建物8,000-
関東営業部(東京都千代田区)建物53,572-
名張工場(三重県名張市)生産加工設備4,669-
6.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
7.当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。
2017/05/31 13:02
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ11,059千円増加しております。
2017/05/31 13:02
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17,939千円増加しております。
2017/05/31 13:02
#4 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 2~18年
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/05/31 13:02
#5 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物及び構築物4,191千円-千円
機械装置及び運搬具185-
2017/05/31 13:02
#6 固定資産除却損の注記(連結)
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物及び構築物17,758千円21,606千円
機械装置及び運搬具6,99810,385
2017/05/31 13:02
#7 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年2月29日)当連結会計年度(平成29年2月28日)
原材料及び貯蔵品58,99668,368
建物及び構築物1,660,5591,874,563
土地2,004,5962,004,596
担保付債務は、次のとおりであります。
2017/05/31 13:02
#8 有形固定資産等明細表(連結)
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 埼玉工場 67,624千円
竜ヶ崎工場 98,208
2017/05/31 13:02
#9 設備投資等の概要
当社グループでは、成長分野への重点的投資を基本方針とし、当連結会計年度において、無形固定資産への投資額を含め1,385百万円(建設仮勘定を除く本勘定振替ベース)の設備投資を実施しました。
主な内容は、生産能力増強を目的とした竜ヶ崎第二工場における機械設備の増設307百万円及び建物の改修109百万円、竜ヶ崎工場における建物の増設及び改修98百万円、埼玉工場における建物の改修67百万円、名張工場における研究開発設備の増設67百万円、エヌアイパックス株式会社における機械設備の増設85百万円及び建物の改修122百万円、並びに株式会社サンタックにおける建物の増設及び改修94百万円であります。
上記のほか、建設仮勘定として、第30期連結会計年度に完成予定の柏原工場における機械設備の増設230百万円がありました。
2017/05/31 13:02
#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~18年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/05/31 13:02

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