建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

5.上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備として、以下のものがあります。

事業所名(所在地)	設備の内容	年間賃借料(千円)
埼玉第二工場(埼玉県鴻巣市)	建物	7,666
関東営業部(東京都千代田区)	建物	54,069

6.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
7.当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。

2018/05/28 13:00

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～18年
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/05/28 13:00

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物及び構築物	-千円	7,395千円
土地	-	13,235

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物及び構築物	21,606千円	2,978千円
機械装置及び運搬具	10,385	7,498

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
原材料及び貯蔵品	68,368	17,422
建物及び構築物	1,874,563	2,031,481
土地	2,004,596	2,021,996

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

埼玉工場 生産加工設備 106,264
建設仮勘定 埼玉工場 建物及び生産加工設備 237,600

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
静岡県熱海市	福利厚生施設	建物及び土地
長野県南佐久郡南牧村	福利厚生施設	建物及び土地

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当連結会計年度において、売却の意思決定を行った福利厚生施設の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,960千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物5,981千円及び土地6,978千円であります。

2018/05/28 13:00

#8 設備投資等の概要

当社グループでは、成長分野への重点的投資を基本方針とし、当連結会計年度において、無形固定資産への投資額を含め1,156百万円(建設仮勘定を除く本勘定振替ベース)の設備投資を実施しました。
主な内容は、生産能力増強を目的とした柏原工場における機械設備の更新等250百万円及び建物の改修71百万円、埼玉工場における機械設備の改造等106百万円及び建物の改修102百万円、名張工場における建物の改修116百万円、竜ヶ崎工場における建物の改修102百万円、並びにエヌアイパックス株式会社における機械設備の更新等65百万円であります。
上記のほか、建設仮勘定として、第31期連結会計年度に完成予定の埼玉工場における建物及び機械設備の増設237百万円、並びに株式会社中本印書館における建物の改修等及び機械設備の増設120百万円がありました。

2018/05/28 13:00

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/05/28 13:00