建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

5.上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備として、以下のものがあります。

事業所名(所在地)	設備の内容	年間賃借料(千円)
埼玉第二工場(埼玉県鴻巣市)	建物	6,000
関東営業部(東京都千代田区)	建物	59,532

6.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
7.当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～18年
(2)無形固定資産(リース資産及びのれんを除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2021/05/26 13:03

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物及び構築物	6,193千円	8,629千円
機械装置及び運搬具	12,671	35,109

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
原材料及び貯蔵品	31,797	26,160
建物及び構築物	1,946,220	2,146,401
機械装置及び運搬具	207,895	184,828

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

筑波工場 生産加工設備 139,892千円
建物 名張工場 建物 264,635千円
竜ヶ崎第二工場 建物 282,237千円

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#6 設備投資等の概要

当社グループでは、成長分野への重点的投資を基本方針とし、当連結会計年度において、無形固定資産への投資額を含め2,070百万円(建設仮勘定を除く本勘定振替ベース)の設備投資を実施しました。
主な内容は、生産能力増強を目的とした竜ヶ崎第二工場における機械設備の増設等806百万円及び建物の改修等282百万円、名張工場における建物の改修等264百万円、筑波工場における機械設備の改修等139百万円並びに埼玉工場における機械設備の改修等88百万円であります。
上記のほか、建設仮勘定として、第34期連結会計年度に完成予定のNAKAMOTO PACKS VIETNAM COMPANY LIMITEDにおける建物の新設282百万円がありました。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/05/26 13:03

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～18年
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2021/05/26 13:03