建物(純額)
個別
- 2023年2月28日
- 38億5142万
- 2024年2月29日 -0.05%
- 38億4958万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 5.上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備として、以下のものがあります。2024/05/30 13:44
6.当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。事業所名(所在地) 設備の内容 年間賃借料(千円) 埼玉第二工場(埼玉県鴻巣市) 建物 6,000 関東営業部(東京都千代田区) 建物 55,587 筑波工場(茨城県常総市) 建物 6,300 竜ヶ崎工場(茨城県龍ケ崎市) 建物 25,390
(2)国内子会社 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。2024/05/30 13:44
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2024/05/30 13:44
前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) 建物及び構築物 56,833千円 -千円 機械装置及び運搬具 5,111 1,017 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2024/05/30 13:44
前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) 建物及び構築物 45,912千円 69,581千円 機械装置及び運搬具 28,159 19,029 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2024/05/30 13:44
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2023年2月28日) 当連結会計年度(2024年2月29日) 建物及び構築物 2,221,130千円 2,163,654千円 機械装置及び運搬具 124,726 113,249
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2024/05/30 13:44
建物 埼玉工場 建物 73,161千円
竜ヶ崎工場 建物 175,985千円 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)2024/05/30 13:44
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。場所 用途 種類 中国 賃貸用資産 建物及び構築物
当社グループは、取り壊しの意思決定がなされた賃貸用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(69,147千円)として特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。 - #8 設備投資等の概要
- 当社グループでは、成長分野への重点的投資を基本方針とし、当連結会計年度において、無形固定資産への投資額を含め1,191百万円(建設仮勘定を除く本勘定振替ベース)の設備投資を実施しました。2024/05/30 13:44
主な内容は、生産能力増強を目的とした竜ヶ崎工場における建物の改修等175百万円及び機械設備の更新等76百万円、埼玉工場における建物の改修等73百万円及び機械設備の更新等71百万円、名張工場における機械設備の更新等54百万円、中本包装(蘇州)有限公司における機械設備の更新等151百万円、三国紙工株式会社における建物の改修等及び機械設備の増設等136百万円並びに中本Fine Pack株式会社における建物の改修等及び機械設備の更新等112百万円であります。
上記のほか、建設仮勘定として、第37期連結会計年度に完成予定の基幹システムの更新161百万円がありました。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用しております。2024/05/30 13:44
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。