建物(純額)
個別
- 2024年2月29日
- 38億4958万
- 2025年2月28日 -4.93%
- 36億5977万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 4.上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備として、以下のものがあります。2025/05/28 13:30
5.当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。事業所名(所在地) 設備の内容 年間賃借料(千円) 埼玉第二工場(埼玉県鴻巣市) 建物 6,000 関東営業部(東京都千代田区) 建物 55,587 筑波工場(茨城県常総市) 建物 6,300 竜ヶ崎工場(茨城県龍ケ崎市) 建物 12,695
(2)国内子会社 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。2025/05/28 13:30
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2025/05/28 13:30
前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) 当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 建物及び構築物 69,581千円 9,878千円 機械装置及び運搬具 19,029 4,929 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2025/05/28 13:30
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2024年2月29日) 当連結会計年度(2025年2月28日) 建物及び構築物 2,163,654千円 1,953,761千円 機械装置及び運搬具 113,249 -
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)2025/05/28 13:30
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。場所 用途 種類 茨城県 遊休資産 建物及び構築物機械装置及び運搬具その他 中国 事業用資産 建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産その他
当社は、売却の意思決定がなされた遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(104,294千円)として特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額を基に算定しております。 - #6 設備投資等の概要
- 当社グループでは、成長分野への重点的投資を基本方針とし、当連結会計年度において、無形固定資産への投資額を含め1,296百万円(建設仮勘定を除く本勘定振替ベース)の設備投資を実施しました。2025/05/28 13:30
主な内容は、本社における基幹システムの更新310百万円及び本社機能備品70百万円、生産能力増強を目的とした名張工場における機械設備の更新等155百万円、埼玉工場における機械設備の更新等108百万円、竜ヶ崎工場における機械設備の更新等76百万円並びに株式会社中本印書館における土地及び建物の取得等148百万円であります。
上記のほか、建設仮勘定として、第38期連結会計年度に引渡し予定の埼玉工場における土地及び建物の取得78百万円がありました。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用しております。2025/05/28 13:30
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。