有価証券報告書-第35期(2022/03/01-2023/02/28)

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は下記のとおりであります。
(1)代理人取引に係る収益認識
商品の仕入れ販売に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財またはサービスの提供における役割(本人または代理人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2)一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識
工事契約に関して、従来は、検収基準で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は13,073千円増加し、仕掛品は9,826千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は286,872千円減少し、売上原価は246,929千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ39,942千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は29,973千円増加しております。
当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。