有価証券報告書-第34期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

【提出】
2022/05/26 13:41
【資料】
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【項目】
150項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用については短期的な預金等及び営業目的による株式取得に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程及び与信限度額設定規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2021年2月28日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1)現金及び預金3,723,3893,723,389-
(2)受取手形及び売掛金7,963,9607,963,960-
(3)電子記録債権1,692,3491,692,349-
(4)投資有価証券739,301739,301-
資産計14,119,00114,119,001-
(1)支払手形及び買掛金3,657,8373,657,837-
(2)電子記録債務3,622,8783,622,878-
(3)短期借入金4,826,0124,826,012-
(4)長期借入金(*1)2,857,1892,871,67814,489
負債計14,963,91714,978,40714,489
デリバティブ取引(*2)(7,132)(7,132)-

(*1)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2022年2月28日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1)現金及び預金4,881,7664,881,766-
(2)受取手形及び売掛金7,445,4777,445,477-
(3)電子記録債権1,938,0711,938,071-
(4)投資有価証券738,950738,950-
資産計15,004,26515,004,265-
(1)支払手形及び買掛金4,237,5594,237,559-
(2)電子記録債務3,743,2913,743,291-
(3)短期借入金5,005,9235,005,923-
(4)長期借入金(*1)2,522,5632,519,610△2,953
負債計15,509,33915,506,385△2,953
デリバティブ取引(*2)(266)(266)-

(*1)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理しているため、その時価は当該買掛金の時価に含めております。また、外貨建の予定取引の為替リスクのヘッジについては、取引金融機関から提示された時価に基づき、繰延ヘッジ処理を行っております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分前連結会計年度
(2021年2月28日)
当連結会計年度
(2022年2月28日)
関連会社株式21,47821,478
非上場株式1,51515

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金3,703,476---
受取手形及び売掛金7,963,960---
電子記録債権1,692,349---
合計13,359,787---

当連結会計年度(2022年2月28日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金4,859,187---
受取手形及び売掛金7,445,477---
電子記録債権1,938,071---
合計14,242,736---

4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金4,826,012-----
長期借入金1,038,827567,662462,942378,542243,196166,020
合計5,864,839567,662462,942378,542243,196166,020

当連結会計年度(2022年2月28日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金5,005,923-----
長期借入金677,386572,666483,384343,156235,950210,020
合計5,683,310572,666483,384343,156235,950210,020

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