有価証券報告書-第35期(2022/03/01-2023/02/28)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

製品用途	当連結会計年度
食品関連	27,283,910
IT・工業材関連	6,711,320
生活資材関連	4,554,522
建材関連	2,114,587
医療・医薬関連	1,311,790
その他	1,152,747
顧客との契約から生じる収益	43,128,879
その他の収益	-
外部顧客への売上高	43,128,879

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産の残高等

(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形及び売掛金	7,445,477
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形及び売掛金	7,754,484
契約資産(期首残高)	254,916
契約資産(期末残高)	13,073

契約資産は、機械販売及び据付工事契約について、その履行義務の充足につれて認識する収益の対価に対する当社の権利のうち、未請求のものであります。契約資産は、顧客からの検収を受けたことにより工事が完成し、当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し受領しております。
また、当連結会計年度において、契約資産が241,843千円減少した主な理由は、期末日における一定期間にわたり収益を認識する工事契約の減少によるものであります。
(2)当社グループにおいて、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。