robot home(1435)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - AI・IoT事業の推移 - 全期間
連結
- 2020年3月31日
- 1691万
- 2020年6月30日 +111.94%
- 3584万
- 2020年9月30日 +18.06%
- 4231万
- 2020年12月31日 +37.45%
- 5816万
- 2021年3月31日 -53.1%
- 2727万
- 2021年6月30日 +98.82%
- 5423万
- 2021年9月30日 +111.13%
- 1億1450万
- 2021年12月31日 +58.36%
- 1億8133万
- 2022年3月31日 -68.84%
- 5650万
- 2022年6月30日 +102.88%
- 1億1463万
- 2022年9月30日 +53.12%
- 1億7553万
- 2022年12月31日 +21.2%
- 2億1274万
- 2023年3月31日 -85.08%
- 3173万
- 2023年6月30日 +125.02%
- 7141万
- 2023年9月30日 +58.43%
- 1億1313万
- 2023年12月31日 +114.21%
- 2億4235万
- 2024年3月31日 -77.35%
- 5490万
- 2024年6月30日 +95.57%
- 1億736万
- 2024年12月31日 +144.83%
- 2億6285万
- 2025年6月30日 -74.89%
- 6601万
- 2025年12月31日 +561.17%
- 4億3647万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/03/24 15:30
当社グループは、事業の内容により、「AI・IoT事業」「robot home事業」の2つを報告セグメントとしております。
「AI・IoT事業」は、不動産経営の自動化を目指す賃貸住宅のIoTプラットフォーム「robot home」の継続的な開発・運用及びサービスの提供や自社にて蓄積されたリアル×テクノロジーの知見をDX領域へ展開することで他社へのDXコンサルティングサービスを提供、「robot home事業」は、会員向けに投資用不動産を閲覧・検討・購入ができるサービスの提供や賃貸住宅の自動化プラットフォーム「robot home for PM」の活用により効率化されたPMサービスや家賃保証等のインシュアランスサービスの提供及びメンテナンス領域などに関する事業を行っております。 - #2 事業の内容
- 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。2026/03/24 15:30
(AI・IoT事業)
AI・IoT事業におきましては、土地から選べるアパート経営「robot home」の継続的な開発・運用、及びサービスを提供。入居者、オーナー、メンテナンス会社、賃貸仲介会社、賃貸管理会社の全てのプレーヤーをプラットフォーム上で繋ぎ、賃貸経営の自動化を目指してまいります。さらに、これまで蓄積された「リアル×テクノロジー」の知見をDX領域へと展開し、不動産業界のみならず、他業界に対する「DX総合支援サービス」を提供しております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、以下のとおりであります。なお、取引の対価は主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。2026/03/24 15:30
イ.AI・IoT事業
IoT機器販売 - #4 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2026/03/24 15:30
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー)は年間平均雇用人員(1日8時間換算)を[ ]外数で記載しております。2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) AI・IoT事業 11 [―]
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に各セグメントに直接区分することが困難なIT部門や管理部門等に所属しているものであります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- AI・IoT事業2026/03/24 15:30
AI・IoT事業におきましては、土地から選べるアパート経営「robot home」の継続的な開発・運用、及びサービスを提供。入居者、オーナー、メンテナンス会社、賃貸仲介会社、賃貸管理会社の全てのプレーヤーをプラットフォーム上でつなぎ、賃貸経営の自動化を目指してまいります。さらに、これまで蓄積された「リアル×テクノロジー」の知見をDX領域へと展開し、不動産業界のみならず、他業界に対する「DX総合支援サービス」を提供しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は9億36百万円(前年同期比31.1%増)、営業利益4億36百万円(前年同期比66.1%増)となりました。 - #6 設備投資等の概要
- 当連結会計年度における、設備投資の総額は827,263千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。2026/03/24 15:30
(AI・IoT事業)
当連結会計年度においては、重要な設備の取得及び除却又は売却はありません。