#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2) 本新株予約権者は、2018年12月期～2021年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
イ.2018年12月期又は2019年12月期に営業利益70億円を超過した場合
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: あります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額6,919,413千円には、セグメント間取引消去34,958千円および各報告セグ
メントに配分していない全社資産6,884,455千円が含まれております。全社資産の主なものは、親
会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等で
あります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/03/25 14:43
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画「NEXT TATERU VISION」を策定しており、「2021年度営業利益100百万円以上」、「2022年度営業利益1,000百万円以上」を目標として設定しております。
目標の達成に向け自社開発したIoTの強みと賃貸住宅販売の双方を通じて管理受託を強化することにより、IoT賃貸住宅管理戸数をさらに拡大すると同時に、自社物件のIoT 導入シェアの向上を図ります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: KANRY事業につきましては、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸住宅管理戸数の増加やIoT導入シェアの継続的な拡大を目指し、「Residence kit」の機能改修・強化や、外部販売を推進いたしました。2020年7月13日には不動産経営を自動化させる新サービスとして「Residence kit for Owner」をリリースいたしました。また、自社開発をした賃貸管理RPAシステム「Residence kit for PM」の導入推進によりKANRY事業のコスト構造を見直し、収益力の向上を図りました。さらに、保証サービス事業においては、自社保証シェアの拡大に注力いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は29億95百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は9億49百万円(前年同期比168.5%増)となりました。このうち、AI・IoT関連の売上高は2億31百万円、営業利益は81百万円となりました。
② TATERU事業
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