有価証券報告書-第15期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
新株予約権戻入益	510	1,020

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2014年7月16日	2017年5月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社執行役員 7名 当社従業員 3名	矢崎健二(注3)
株式の種類及び付与数	普通株式 14,064,000株(注2)	普通株式 765,000株(注2)
付与日	2014年7月17日	2017年5月31日
権利確定条件	該当事項はありません。(注1)	(注4)
対象勤務期間	該当事項はありません。	該当事項はありません。
権利行使期間	2017年7月8日～2024年7月7日	2019年4月1日～2025年5月30日

(注)1.新株予約権割当契約において、割当日から3年を経過した日以降段階的に権利行使が可能となる旨の定めがあります。
2.ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。なお、2015年10月5日付で普通株式1株につき800株、2016年7月1日付で普通株式1株につき2株、2018年1月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
3.本新株予約権は、矢崎健二を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了後に提出会社の取締役及び従業員に付与されます。
4.権利確定条件は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2) 本新株予約権者は、2018年12月期～2021年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
イ.2018年12月期又は2019年12月期に営業利益70億円を超過した場合
行使可能割合:33%
ロ.2019年12月期又は2020年12月期に営業利益100億円を超過した場合
行使可能割合:66%
ハ.2020年12月期又は2021年12月期に営業利益125億円を超過した場合
行使可能割合:100%
なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(3) 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、従業員または監査役であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社
	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2014年7月16日	2017年5月15日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	510,000
付与	―	―
失効	―	510,000
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	1,136,000	―
権利確定	―	―
権利行使	960,000	―
失効	176,000	―
未行使残	―	―

(注)2015年10月5日付で普通株式1株につき800株、2016年7月1日付で普通株式1株につき2株、2018年1月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社
	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2014年7月16日	2017年5月15日
権利行使価格(円)	20(注)1	866(注)1,2
行使時平均株価(円)	183	―
付与日における 公正な評価単価(円)	―	1,000

(注)1.2015年10月5日付で普通株式1株につき800株、2016年7月1日付で普通株式1株につき2株、2018年1月
1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の権利行使価格を記
載しております。
2.2018年4月24日開催の取締役会において決議いたしました海外募集による新株式発行に伴い、新株予約権
(ストック・オプション)の権利行使価格は調整されております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 168,000千円
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付きの有償新株予約権の概要
前述の「2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新
株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込
金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。
なお、権利不行使による新株予約権の失効が生じた場合、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益
として処理しております。