有価証券報告書-第15期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行の継続的な金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善、また、個人消費の改善及び設備投資の増加継続により、引き続き緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界経済への影響など、先行きについては厳しい状況が続くと見込まれ、金融資本市場の変動等、依然として不透明な状況が続いております。
不動産業界における賃貸住宅市場においては、景気の動向及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくく、入居率や賃貸水準ともに堅調に推移しております。また、テクノロジーを活用した業務効率化と透明性の高い不動産事業への変化が求められている中、AI、IoT等の先端技術を活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)による不動産領域の様々なサービスの実用化が進んでおり、各種IoT機器を活用することにより多様化する生活スタイルに相応しいスマートホームの実現等、利便性の高いサービスの需要はさらに拡大すると見込まれております。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高61億47百万円(前年同期比67.4%減)、営業損失6億64百万円(前年同期は営業損失96億71百万円)、経常損失6億94百万円(前年同期は経常損失101億22百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失10億7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失145億36百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメント及び事業セグメントの名称を一部変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
下記文中における前年同期比につきましては、変更後の区分方法により作成した数値を使用しております。
① KANRY事業
KANRY事業につきましては、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸住宅管理戸数の増加やIoT導入シェアの継続的な拡大を目指し、「Residence kit」の機能改修・強化や、外部販売を推進いたしました。2020年7月13日には不動産経営を自動化させる新サービスとして「Residence kit for Owner」をリリースいたしました。また、自社開発をした賃貸管理RPAシステム「Residence kit for PM」の導入推進によりKANRY事業のコスト構造を見直し、収益力の向上を図りました。さらに、保証サービス事業においては、自社保証シェアの拡大に注力いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は29億95百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は9億49百万円(前年同期比168.5%増)となりました。このうち、AI・IoT関連の売上高は2億31百万円、営業利益は81百万円となりました。
② TATERU事業
TATERU事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による宿泊需要の急激な落ち込みの影響を受け、新規のスマートホテルの開発をストップするとともに、宿泊需要のさらなる悪化に備えて債務保証損失引当金繰入額3億95百万円を計上いたしました。一方、収益不動産開発においては、好立地物件を厳選し用地仕入れを再開しており、富裕層向けのIoTで差別化された収益不動産の販売や、新たな商品ラインアップの拡充を行うべく企画開発に注力いたしました。また、テクノロジー×不動産コンサルティングによる老朽化施設のコンバージョンプロジェクト等においては、山中湖村に2020年9月19日にオープンいたしましたスポーツとファッションの複合施設「AddElm Chillout Village(チルビル)」の総合デザインを手掛けました。
この結果、当連結会計年度における売上高は31億52百万円(前年同期比80.5%減)、営業損失は4億73百万円(前年同期は75億49百万円の営業損失)となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
② 受注実績
当連結会計年度におけるTATERU事業のアパートの施工実績に基づく受注実績は次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.KANRY事業については、事業の性質上、施工に関する受注実績の表示がなじまないため記載しておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度より、セグメントの変更を行っており、「前年同期比(%)」は、前連結会計年度の数値を 変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。
4.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
(注) 1.A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
2.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績については連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
① 資産の部
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて29億14百万円減少し、93億76百万円となりました。これは主に、販売用不動産が18億40百万円、現金及び預金が6億6百万円減少したことによるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて19億22百万円減少し、21億40百万円となりました。これは主に、債務保証損失引当金が3億47百万円、預り金が3億4百万円増加した一方で、長期借入金が22億50百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9億92百万円減少し、72億35百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失10億7百万円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ2億6百万円減少し、55億64百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、20億37百万円の収入となりました(前連結会計年度は51億73百万円の支出)。これは主にたな卸資産の増減額19億17百万円、債務保証損失引当金の増減額3億47百万円の増加要因があった一方、税金等調整前当期純損失10億9百万円、仕入債務の増減額1億6百万円の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億87百万円の収入となりました(前連結会計年度は3億26百万円の支出)。これは主に定期預金の払戻による収入4億円の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出87百万円、敷金及び保証金の差入による支出73百万円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、24億30百万円の支出となりました(前連結会計年度は7億23百万円の支出)。これは主に長期借入金の返済による支出25億50百万円の減少要因があったことによるものであります。
当社グループの資金需要は、主に運転資金、不動産の取得及び開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により資金調達する方針としております。
当連結会計期間末の現金及び現金同等物は55億64百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行の継続的な金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善、また、個人消費の改善及び設備投資の増加継続により、引き続き緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界経済への影響など、先行きについては厳しい状況が続くと見込まれ、金融資本市場の変動等、依然として不透明な状況が続いております。
不動産業界における賃貸住宅市場においては、景気の動向及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくく、入居率や賃貸水準ともに堅調に推移しております。また、テクノロジーを活用した業務効率化と透明性の高い不動産事業への変化が求められている中、AI、IoT等の先端技術を活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)による不動産領域の様々なサービスの実用化が進んでおり、各種IoT機器を活用することにより多様化する生活スタイルに相応しいスマートホームの実現等、利便性の高いサービスの需要はさらに拡大すると見込まれております。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高61億47百万円(前年同期比67.4%減)、営業損失6億64百万円(前年同期は営業損失96億71百万円)、経常損失6億94百万円(前年同期は経常損失101億22百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失10億7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失145億36百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメント及び事業セグメントの名称を一部変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
下記文中における前年同期比につきましては、変更後の区分方法により作成した数値を使用しております。
① KANRY事業
KANRY事業につきましては、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸住宅管理戸数の増加やIoT導入シェアの継続的な拡大を目指し、「Residence kit」の機能改修・強化や、外部販売を推進いたしました。2020年7月13日には不動産経営を自動化させる新サービスとして「Residence kit for Owner」をリリースいたしました。また、自社開発をした賃貸管理RPAシステム「Residence kit for PM」の導入推進によりKANRY事業のコスト構造を見直し、収益力の向上を図りました。さらに、保証サービス事業においては、自社保証シェアの拡大に注力いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は29億95百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は9億49百万円(前年同期比168.5%増)となりました。このうち、AI・IoT関連の売上高は2億31百万円、営業利益は81百万円となりました。
② TATERU事業
TATERU事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による宿泊需要の急激な落ち込みの影響を受け、新規のスマートホテルの開発をストップするとともに、宿泊需要のさらなる悪化に備えて債務保証損失引当金繰入額3億95百万円を計上いたしました。一方、収益不動産開発においては、好立地物件を厳選し用地仕入れを再開しており、富裕層向けのIoTで差別化された収益不動産の販売や、新たな商品ラインアップの拡充を行うべく企画開発に注力いたしました。また、テクノロジー×不動産コンサルティングによる老朽化施設のコンバージョンプロジェクト等においては、山中湖村に2020年9月19日にオープンいたしましたスポーツとファッションの複合施設「AddElm Chillout Village(チルビル)」の総合デザインを手掛けました。
この結果、当連結会計年度における売上高は31億52百万円(前年同期比80.5%減)、営業損失は4億73百万円(前年同期は75億49百万円の営業損失)となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
② 受注実績
当連結会計年度におけるTATERU事業のアパートの施工実績に基づく受注実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| TATERU事業 | ― | ― | 84,200 | 32.0 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.KANRY事業については、事業の性質上、施工に関する受注実績の表示がなじまないため記載しておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| KANRY事業 | 2,994,977 | 110.4 |
| TATERU事業 | 3,152,101 | 19.5 |
| その他 | 24 | 1.3 |
| 合計 | 6,147,103 | 32.6 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度より、セグメントの変更を行っており、「前年同期比(%)」は、前連結会計年度の数値を 変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。
4.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| A社 | 10,549,834 | 56.0 | ― | ― |
(注) 1.A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
2.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績については連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
① 資産の部
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて29億14百万円減少し、93億76百万円となりました。これは主に、販売用不動産が18億40百万円、現金及び預金が6億6百万円減少したことによるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて19億22百万円減少し、21億40百万円となりました。これは主に、債務保証損失引当金が3億47百万円、預り金が3億4百万円増加した一方で、長期借入金が22億50百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9億92百万円減少し、72億35百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失10億7百万円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ2億6百万円減少し、55億64百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、20億37百万円の収入となりました(前連結会計年度は51億73百万円の支出)。これは主にたな卸資産の増減額19億17百万円、債務保証損失引当金の増減額3億47百万円の増加要因があった一方、税金等調整前当期純損失10億9百万円、仕入債務の増減額1億6百万円の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億87百万円の収入となりました(前連結会計年度は3億26百万円の支出)。これは主に定期預金の払戻による収入4億円の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出87百万円、敷金及び保証金の差入による支出73百万円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、24億30百万円の支出となりました(前連結会計年度は7億23百万円の支出)。これは主に長期借入金の返済による支出25億50百万円の減少要因があったことによるものであります。
当社グループの資金需要は、主に運転資金、不動産の取得及び開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により資金調達する方針としております。
当連結会計期間末の現金及び現金同等物は55億64百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
