四半期報告書-第16期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の収束への期待となる政府による各種政策や医療従事者向けのワクチン接種などの効果により一時的な回復基調はあったものの、再び緊急事態宣言が発令されるなど個人消費や経済活動の停滞等、先行きについては依然として不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは、前事業年度より注力しているストック型ビジネスへの変換による安定的な収益の確保を進める一方、経済産業省指針に基づく「DX認定制度」における優良な取組みを行う認定事業者への選定や不動産業界のビジネスモデルの革新を目指し一般社団法人DX不動産推進協会を設立するなど、AI・IoT等の先端技術を活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)による不動産領域の様々なサービスによる多様化する生活スタイルに相応しい利便性の高いサービスの提供を進めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高11億46百万円(前年同期比43.7%減)、営業利益1億35百万円(前年同期は営業損失2億1百万円)、経常利益1億60百万円(前年同期は経常損失2億24百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億43百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億27百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメント及び事業セグメントの名称を一部変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(AI・IoT事業)
AI・IoT事業につきましては、不動産経営の自動化を目指す賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」の継続的な開発・運用及びサービス提供や不動産×ITの様々な自社プロダクトを活かしDX総合支援サービスを提供いたしました。DX総合支援サービスにおいては経営領域における戦略立案サポートや、サービス開発におけるアイデア設計から要件定義作成、システム開発、PR活動サポートまで幅広くサポートを提供いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は77百万円(前年同期比14.6%減)、営業利益は27百万円(前年同期比61.3%増)となりました。
(PMプラットフォーム事業)
PMプラットフォーム事業につきましては、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸管理RPAシステム「Residence kit for PM」の導入により業務効率化されたPM業務を実施し、安定したストック収入の確保に努めてまいりました。
また、賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」の広告開始による知名度の向上により、賃貸住宅におけるIoT化の提案からの管理受託による管理戸数増加、家賃保証等のインシュアランスサービスの提供及びメンテナンス領域への事業領域拡大等による持続的な収益基盤の拡大に注力いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は8億43百万円(前年同期比17.6%増)、営業利益は3億37百万円(前年同期比57.1%増)となりました。
(不動産コンサルティング事業)
不動産コンサルティング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による宿泊需要の継続的な落ち込みの影響を受け、スマートホテルに関しては依然として低い稼働率となっているものの、一方で富裕層向けのIoTで差別化された収益不動産の開発・販売やテクノロジー×不動産をテーマとした企画開発コンサルティング等、新たなサービスラインナップの拡充を行うべく注力いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2億25百万円(前年同期比81.7%減)、営業損失は16百万円(前年同期は92百万円の営業損失)となりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて30百万円増加し、94億6百万円となりました。これは主に、投資有価証券が1億54百万円、現金及び預金が93百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1億26百万円減少し、20億14百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が1億円、未払法人税等が59百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億56百万円増加し、73億91百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1億43百万円を計上したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は336千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、主に運転資金、不動産の取得及び開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により資金調達する方針としております。
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は57億57百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。