四半期報告書-第14期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行の継続的な金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善、また、個人消費の改善及び設備投資の増加継続により、引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、長期化する米中間の貿易摩擦の影響による世界経済の不確実性から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、金融機関の融資姿勢の変化による不動産投資に対しての融資の厳格化や、開発用地価格及び建築コストの高騰等が懸念されるものの、継続する金融緩和政策による低金利環境や、外国人観光客の増加などによる宿泊施設需要の高まりを背景に、不動産需要は引き続き堅調に推移していくことが期待されます。
このような状況の下、当社グループは、TATERU Apartment事業の再構築とスマートホテル事業やRobot Home事業の確立・拡大に取り組むべく、今後の持続的な成長に向けた構造改革を進め、収益性の改善を図り早期の業績回復を実現するための事業施策に取り組んでおります。この一環として、また、従業員の多様なライフプランを支援するために早期退職優遇制度を実施しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高176億7百万円(前年同期比65.3%減)、販売用不動産の一括売却に係る損失額31億98百万円を売上原価に計上したこと等により、営業損失72億67百万円(前年同期は営業利益25億51百万円)、経常損失76億97百万円(前年同期は経常利益24億3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失104億63百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益32億12百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメント及び事業セグメントの名称を一部変更しており、当第3四半期の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(TATERU Apartment事業)
TATERU Apartment事業につきましては、事業資金の確保のための販売用不動産の一括売却に係る引渡し手続きを行ないました。また、2018年12月期に発覚した一連の問題に対する再発防止策として、当社が顧客との間で売買契約等を締結するに際し、当該顧客の売買等の契約適合性を確認する手続を厳格化しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は166億65百万円(前年同期比66.0%減)、営業損失は53億76百万円(前年同期38億96百万円の営業利益)となりました。
(スマートホテル事業)
宿泊施設運用サービスの提供を行っているスマートホテル事業におきましては、22棟の宿泊施設及びコンセプトホテル「MUSUBI HOTEL」において、スマートロックやチェックインタブレットなどICT(※)を活用したスマートな宿泊施設運用を実現いたしました。
(※)ICTは「Information and Communication Technology」の略で、通信技術を活用したコミュニケーションのこと
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は4億40百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は23百万円(前年同期比85.4%減)となりました。
(Robot Home事業)
IoT機器の企画・開発を中心としたRobot Home事業においては、IoT機器「Apartment kit」を提供しております。入居者の生活の利便性と安全性の向上及びオーナーや管理会社の賃貸管理業務の効率化を図る「Apartment kit」の機能改修・強化だけでなく、Robot Home事業において初となる建売住宅への導入を行いました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は4億54百万円(前年同期比34.1%減)、営業利益14百万円(前年同期比93.8%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて152億94百万円減少し、171億50百万円となりました。これは主に、現金及び預金が38億77百万円、販売用不動産が66億7百万円、投資有価証券が15億40百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて47億99百万円減少し、47億63百万円となりました。これは主に、買掛金が25億59百万円、短期借入金が18億円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて104億94百万円減少し、123億87百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半純損失104億63百万円を計上したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間末における従業員数は、137名減少し368名となりました。これは当社グループにおいて、早期退職優遇制度を実施したことによります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、主に運転資金、不動産の取得及び開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により資金調達する方針としております。
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は81億16百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。
(6) 継続企業の前提に関する重要事項等
「1.事業等のリスク」に記載のとおり、当社は当第3四半期連結累計期間に売上総損失、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、当第3四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、TATERU Apartment事業の再構築とRobot Home事業やスマートホテル事業の確立・拡大に取り組むことで、継続企業として安定的な収益確保を図ってまいります。