有価証券報告書-第14期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ・シュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行の継続的な金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善、また、個人消費の改善及び設備投資の増加継続により、引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、長期化する米中間の貿易摩擦の影響による世界経済の不確実性から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、金融機関の融資姿勢の変化による不動産投資に対しての融資の厳格化や、開発用地価格及び建築コストの高騰等が懸念されるものの、継続する金融緩和政策による低金利環境や、外国人観光客の増加などによる宿泊施設需要の高まりを背景に、不動産需要は引き続き堅調に推移していくことが期待されます。
このような状況の下、当社グループは、TATERU Apartment事業の再構築とスマートホテル事業やRobot Home事業の確立・拡大に取り組むべく、今後の持続的な成長に向けた構造改革を進めてまいりました。また、収益性の改善を図り早期の業績回復を実現するための事業施策として、新たな事業資金の確保のための販売用不動産の一括売却や、従業員の多様なライフプランを支援するため早期退職優遇制度の実施、関係会社株式の売却等を行い、財務体質の強化や資産効率の向上を図りました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高188億28百万円(前年同期比76.2%減)、たな卸資産の評価損63億0百万円(売上原価57億51百万円、特別損失5億49百万円)を計上したこと等により、営業損失96億71百万円(前年同期は営業利益7億21百万円)、経常損失101億22百万円(前年同期は経常利益5億7百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失145億36百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益8億21百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメント及び事業セグメントの名称を一部変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
下記文中における前年同期比につきましては、変更後の区分方法により作成した数値を使用しております。
① TATERU Apartment事業
TATERU Apartment事業につきましては、事業資金の確保のための販売用不動産の一括売却に係る引渡し手続きを行ないました。また、2018年12月期に発覚した一連の問題に対する再発防止策として、当社が顧客との間で売買契約等を締結するに際し、当該顧客の売買等の契約適合性を確認する手続を厳格化しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は177億6百万円(前年同期比76.9%減)、営業損失は69億87百万円(前年同期は22億99百万円の営業利益)となりました。
② スマートホテル事業
宿泊施設運用サービスの提供を行っているスマートホテル事業におきましては、25棟の宿泊施設及びコンセプトホテル「MUSUBI HOTEL」において、スマートロックやチェックインタブレットなどICT(※)を活用したスマートな宿泊施設運用を実現いたしました。
(※)ICTは「Information and Communication Technology」の略で、通信技術を活用したコミュニケーションのこと
この結果、当連結会計年度における売上高は5億58百万円(前年同期比2.4%増)、営業損失は3億62百万円(前年同期は1億17百万円の営業利益)となりました。
③ Robot Home事業
IoT機器の企画・開発を中心としたRobot Home事業においては、IoT機器「Apartment kit」を提供しております。入居者の生活の利便性と安全性の向上及びオーナーや管理会社の賃貸管理業務の効率化を図る「Apartment kit」の機能改修・強化を行いました。
この結果、当連結会計年度における売上高は5億10百万円(前年同期比61.3%減)、営業利益2百万円(前年同期比99.5%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
② 受注実績
当連結会計年度におけるTATERU Apartment事業のアパートの施工実績に基づく受注実績は次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.スマートホテル事業及びRobot Home事業については、事業の性質上、施工に関する受注実績の表示がなじまないため記載しておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度より、セグメントの変更を行っており、「前年同期比(%)」は、前連結会計年度の数値を 変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。
4.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
(注) A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
(2) 財政状態
① 資産の部
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて201億54百万円減少し、122億90百万円となりました。これは主に、現金及び預金が56億23百万円、販売用不動産が73億74百万円、のれんが17億91百万円減少したことによるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて55億0百万円減少し、40億62百万円となりました。これは主に、買掛金が26億66百万円、短期借入金が18億円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて146億53百万円減少し、82億27百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失145億36百万円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ62億23百万円減少し、57億70百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、51億73百万円の支出(前連結会計年度は66億68百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失144億96百万円、仕入債務の増減額26億66百万円の減少要因があった一方、たな卸資産の増減額87億37百万円、のれん償却額16億28百万円、減損損失18億51百万円の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億26百万円の支出(前連結会計年度は20億16百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入10億32百万円、関係会社株式売却による収入4億0百万円の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出7億72百万円、定期預金の預入による支出6億円、クラウドファンディング預り金の増減額2億59百万円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億23百万円の支出(前連結会計年度は10億79百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額18億円、長期借入金の返済による支出18億0百万円の減少要因があった一方、長期借入による収入28億50百万円の増加要因があったことによるものであります。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
(5) 経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、主に運転資金、不動産の取得及び開発資金であり、これらの資金需要についてはは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により資金調達する方針としております。
当連結会計期間末の現金及び現金同等物は57憶70百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。
(7) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループにおきましては、「くらしに価値を。」という経営理念のもと事業展開を図ることが重要であると考えております。
TATERU Apartment事業においては、顧客及び金融機関からの信頼を回復させ、会員数の増加と成約率の回復を目指してまいります。
スマートホテル事業においては、民泊運用物件の企画、開発及び運営を行っており、当該民泊物件の案件数を増加させることで、収益拡大を図ってまいります。
Robot Home事業においては、IoT機器「TATERU kit」をはじめとするIoT機器「Apartment kit」の提供数増加、更なる利便性と安全性の強化を図ってまいります。
(8) 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(9)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策等
「2 事業等のリスク (15)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当社は前事業年度において営業利益及び経常利益を計上いたしましたが、販売用不動産の一括売却に係る損失額31億98百万円を計上したこと等により、当連結会計年度に売上総損失、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、当連結会計年度末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
また、TATERU Apartment事業の再構築とRobot Home事業やスマートホテル事業の確立・拡大に取り組むことで、継続企業として安定的な収益の確保を図ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行の継続的な金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善、また、個人消費の改善及び設備投資の増加継続により、引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、長期化する米中間の貿易摩擦の影響による世界経済の不確実性から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、金融機関の融資姿勢の変化による不動産投資に対しての融資の厳格化や、開発用地価格及び建築コストの高騰等が懸念されるものの、継続する金融緩和政策による低金利環境や、外国人観光客の増加などによる宿泊施設需要の高まりを背景に、不動産需要は引き続き堅調に推移していくことが期待されます。
このような状況の下、当社グループは、TATERU Apartment事業の再構築とスマートホテル事業やRobot Home事業の確立・拡大に取り組むべく、今後の持続的な成長に向けた構造改革を進めてまいりました。また、収益性の改善を図り早期の業績回復を実現するための事業施策として、新たな事業資金の確保のための販売用不動産の一括売却や、従業員の多様なライフプランを支援するため早期退職優遇制度の実施、関係会社株式の売却等を行い、財務体質の強化や資産効率の向上を図りました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高188億28百万円(前年同期比76.2%減)、たな卸資産の評価損63億0百万円(売上原価57億51百万円、特別損失5億49百万円)を計上したこと等により、営業損失96億71百万円(前年同期は営業利益7億21百万円)、経常損失101億22百万円(前年同期は経常利益5億7百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失145億36百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益8億21百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメント及び事業セグメントの名称を一部変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
下記文中における前年同期比につきましては、変更後の区分方法により作成した数値を使用しております。
① TATERU Apartment事業
TATERU Apartment事業につきましては、事業資金の確保のための販売用不動産の一括売却に係る引渡し手続きを行ないました。また、2018年12月期に発覚した一連の問題に対する再発防止策として、当社が顧客との間で売買契約等を締結するに際し、当該顧客の売買等の契約適合性を確認する手続を厳格化しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は177億6百万円(前年同期比76.9%減)、営業損失は69億87百万円(前年同期は22億99百万円の営業利益)となりました。
② スマートホテル事業
宿泊施設運用サービスの提供を行っているスマートホテル事業におきましては、25棟の宿泊施設及びコンセプトホテル「MUSUBI HOTEL」において、スマートロックやチェックインタブレットなどICT(※)を活用したスマートな宿泊施設運用を実現いたしました。
(※)ICTは「Information and Communication Technology」の略で、通信技術を活用したコミュニケーションのこと
この結果、当連結会計年度における売上高は5億58百万円(前年同期比2.4%増)、営業損失は3億62百万円(前年同期は1億17百万円の営業利益)となりました。
③ Robot Home事業
IoT機器の企画・開発を中心としたRobot Home事業においては、IoT機器「Apartment kit」を提供しております。入居者の生活の利便性と安全性の向上及びオーナーや管理会社の賃貸管理業務の効率化を図る「Apartment kit」の機能改修・強化を行いました。
この結果、当連結会計年度における売上高は5億10百万円(前年同期比61.3%減)、営業利益2百万円(前年同期比99.5%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
② 受注実績
当連結会計年度におけるTATERU Apartment事業のアパートの施工実績に基づく受注実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| TATERU Apartment事業 | 194,916 | 0.7 | 262,446 | 2.7 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.スマートホテル事業及びRobot Home事業については、事業の性質上、施工に関する受注実績の表示がなじまないため記載しておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| TATERU Apartment事業 | 17,701,283 | 23.1 |
| スマートホテル事業事業 | 557,831 | 102.3 |
| Robot Home事業 | 507,902 | 42.3 |
| その他 | 61,270 | 7.4 |
| 合計 | 18,828,288 | 23.7 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度より、セグメントの変更を行っており、「前年同期比(%)」は、前連結会計年度の数値を 変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。
4.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| A社 | ― | ― | 10,549,834 | 56.0 |
(注) A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
(2) 財政状態
① 資産の部
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて201億54百万円減少し、122億90百万円となりました。これは主に、現金及び預金が56億23百万円、販売用不動産が73億74百万円、のれんが17億91百万円減少したことによるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて55億0百万円減少し、40億62百万円となりました。これは主に、買掛金が26億66百万円、短期借入金が18億円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて146億53百万円減少し、82億27百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失145億36百万円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ62億23百万円減少し、57億70百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、51億73百万円の支出(前連結会計年度は66億68百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失144億96百万円、仕入債務の増減額26億66百万円の減少要因があった一方、たな卸資産の増減額87億37百万円、のれん償却額16億28百万円、減損損失18億51百万円の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億26百万円の支出(前連結会計年度は20億16百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入10億32百万円、関係会社株式売却による収入4億0百万円の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出7億72百万円、定期預金の預入による支出6億円、クラウドファンディング預り金の増減額2億59百万円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億23百万円の支出(前連結会計年度は10億79百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額18億円、長期借入金の返済による支出18億0百万円の減少要因があった一方、長期借入による収入28億50百万円の増加要因があったことによるものであります。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
(5) 経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、主に運転資金、不動産の取得及び開発資金であり、これらの資金需要についてはは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により資金調達する方針としております。
当連結会計期間末の現金及び現金同等物は57憶70百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。
(7) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループにおきましては、「くらしに価値を。」という経営理念のもと事業展開を図ることが重要であると考えております。
TATERU Apartment事業においては、顧客及び金融機関からの信頼を回復させ、会員数の増加と成約率の回復を目指してまいります。
スマートホテル事業においては、民泊運用物件の企画、開発及び運営を行っており、当該民泊物件の案件数を増加させることで、収益拡大を図ってまいります。
Robot Home事業においては、IoT機器「TATERU kit」をはじめとするIoT機器「Apartment kit」の提供数増加、更なる利便性と安全性の強化を図ってまいります。
(8) 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(9)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策等
「2 事業等のリスク (15)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当社は前事業年度において営業利益及び経常利益を計上いたしましたが、販売用不動産の一括売却に係る損失額31億98百万円を計上したこと等により、当連結会計年度に売上総損失、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、当連結会計年度末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
また、TATERU Apartment事業の再構築とRobot Home事業やスマートホテル事業の確立・拡大に取り組むことで、継続企業として安定的な収益の確保を図ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
