四半期報告書-第18期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症対策による各種行動制限の緩和や外国人観光客の受け入れの本格的な再開等により経済の持ち直しの動きは継続しております。一方で、ウクライナ情勢による影響の長期化、資源価格の高騰等に起因する物価の上昇等、先行きについては依然として不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは次世代のDX(デジタルトランスフォーメーション)化された賃貸住宅の提供に向けた戦略的IT投資を進める一方で、全てのプレイヤーをプラットフォーム上で繋ぎ、賃貸経営の自動化を目指すプラットフォームの開発及びオンラインで完結できる投資用物件売買プラットフォームの開発に注力いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高21億71百万円(前年同期比83.8%増)、営業利益2億35百万円(前年同期比60.1%増)、経常利益2億28百万円(前年同期比29.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億51百万円(前年同期比103.3%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメント及び事業セグメントの名称を一部変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(AI・IoT事業)
AI・IoT事業につきましては、次世代のDX化された賃貸住宅の不動産経営の自動化を目指す賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」の継続的な開発・運用及びサービスの提供やこれまで自社にて蓄積されたリアル×テクノロジーの知見をDX領域へ展開するとともに不動産業界のみにかかわらず、他業界に対するDXコンサルティングサービスを提供しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は89百万円(前年同期比10.4%減)、営業利益は31百万円(前年同期比43.8%減)となりました。
(Robot Home事業)
Robot Home事業につきましては、不動産投資マーケットプレイス「income club」において、会員向けに投資用不動産を閲覧・検討・購入ができるサービスの提供を行うとともに、賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」の活用により効率化されたPMサービスを提供し、安定したストック収入の確保に努めてまいりました。また、賃貸住宅におけるIoT化の提案からの管理受託による管理戸数の増加や、家賃保証等のインシュアランスサービスの提供及びメンテナンス領域への事業領域拡大等による、持続的な収益基盤の拡大に注力いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は20億82百万円(前年同期比92.5%増)、営業利益は4億81百万円(前年同期比24.8%増)となりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて4億63百万円増加し、112億17百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3億38百万円、売掛金が61百万円増加した一方で、販売用不動産が1億43百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1億68百万円増加し、30億26百万円となりました。これは主に、賞与引当金が60百万円、買掛金が57百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億95百万円増加し、81億90百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益3億51百万円を計上した一方で、剰余金の配当89百万円を実施したため、利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、主に運転資金、不動産の取得及び開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により資金調達する方針としております。
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は45億57百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。