四半期報告書-第17期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、各種政策やワクチン接種の普及等に伴い徐々に社会活動の制限が緩和され、経済の持ち直しの動きが見られております。一方で、世界経済においてはウクライナ情勢による地政学的リスクの上昇、資源価格の高騰に加え急速な円安の為替動向への懸念等、先行きについては依然として不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは前事業年度より注力しているストック型ビジネスへの転換による安定的な収益の確保を進める一方で、さらなるDX(デジタルトランスフォーメーション)の強化に向けた戦略的IT投資を進めてまいりました。また、当社グループが開発を進めている省エネルギー性能に特化した投資用アパート「CRASTINE +e」においては、国土交通省が定めた評価基準「建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」」の最高評価である5つ星を取得する等、持続可能な社会の実現に向けてCO2の排出抑制などの環境に配慮した取り組みを進めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高23億92百万円、営業利益2億25百万円(前年同期比6.0%減)、経常利益2億59百万円(前年同期比2.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億51百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来「不動産コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「income club事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみでありセグメント情報に与える影響はありません。
(AI・IoT事業)
AI・IoT事業につきましては、不動産経営の自動化を目指す賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」の継続的な開発・運用及びサービス提供やこれまで自社にて蓄積されたリアル×テクノロジーの知見をDX領域へ展開するとともに不動産業界のみにかかわらず、他業界に対するDXコンサルティングサービスを提供しております。 この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1億85百万円、営業利益は1億14百万円(前年同期比111.4%増)となりました。
(PMプラットフォーム事業)
PMプラットフォーム事業につきましては、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸管理RPAシステム「Residence kit for PM」の導入により業務効率化されたPM業務を実施し、安定したストック収入の確保に努めてまいりました。 また、賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」の広告開始による知名度の向上により、賃貸住宅におけるIoT化の提案からの管理受託による管理戸数増加、家賃保証等のインシュアランスサービスの提供及びメンテナンス領域への事業領域拡大等による持続的な収益基盤の拡大に注力いたしました。 この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は13億52百万円、営業利益は6億55百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
(income club事業)
income club事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による宿泊需要の継続的な落ち込みの影響を受け、スマートホテルに関しては依然として低い稼働率となっているものの、一方で、不動産投資マーケットプレイス「income club」において、投資用不動産を閲覧、検討、購入ができるサービスの提供を開始するなど今後の収益基盤の安定化に向けた取り組みに注力いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は8億57百万円、営業利益は32百万円(前年同期は33百万円の営業損失)となりました。
②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて5億18百万円増加し、104億23百万円となりました。これは主に、販売用不動産が5億22百万円、仕掛販売用不動産が1億23百万円増加した一方で、現金及び預金が4億12百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて4億91百万円増加し、28億69百万円となりました。これは主に、短期借入金が3億36百万円、買掛金が1億2百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて27百万円増加し、75億54百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2億51百万円を計上した一方で、自己株式99百万円を取得、剰余金の配当90百万円を実施したため、利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ4億12百万円減少し、42億35百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億9百万円の支出となりました(前年同四半期は71百万円の収入)。これは主に税金等調整前四半期純利益2億60百万円、仕入債務の増加額1億2百万円の増加要因があった一方、棚卸資産の増加額6億45百万円の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億23百万円の支出となりました(前年同四半期は3億70百万円の収入)。これは主に投資有価証券の償還による収入16百万円の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出3億58百万円、投資有価証券の取得による支出66百万円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億19百万円の収入となりました(前年同四半期は3億99百万円の支出)。これは主に短期借入金の純増加額3億36百万円の増加要因があった一方、自己株式の取得による支出99百万円、配当金の支払額89百万円の減少要因があったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,882千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、主に運転資金、不動産の取得及び開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により資金調達する方針としております。
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は42億35百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。