四半期報告書-第14期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や所得水準の向上に伴う、個人消費の改善及び設備投資も増加傾向が続き、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中間の貿易摩擦の影響による世界経済の不確実性から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、金融機関の融資姿勢の変化により、不動産投資に対しての融資の厳格化の動きがみられるものの、日銀によるマイナス金利政策の継続により、投資家の物件取得需要は旺盛であり、今後も底堅く推移していくことが期待されます。
このような状況の下、当社グループは、主力事業でありますTATERU Apartment事業において、2018年12月期に発覚した当社従業員による不適切行為に関する事後対応及び金融機関からの信頼回復を優先するため、本格的な営業活動を自粛いたしました。また、新たな事業資金の確保のため販売用不動産の一括売却に係る契約手続きを推進いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高46億63百万円(前年同期比68.2%減)、販売用不動産の一括売却に係る損失額31億98百万円を売上原価に計上したこと等により、営業損失47億4百万円(前年同期は営業利益6億73百万円)、経常損失48億93百万円(前年同期は経常利益6億43百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失60億45百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益4億33百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメント及び事業セグメントの名称を一部変更しており、当第1四半期の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①TATERU Apartment事業
TATERU Apartment事業につきましては、2018年12月期に発覚した当社従業員による不適切行為に関する事後対応及び金融機関からの信頼回復を優先するため、本格的な営業活動を自粛いたしました。また、新たな事業資金の確保のための販売用不動産の一括売却に係る契約手続きを推進いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は44億19百万円(前年同期比68.6%減)、営業損失は36億86百万円(前年同期10億91百万円の営業利益)となりました。
②スマートホテル事業
様々な民泊運用サービスの提供を行っているスマートホテル事業におきましては、2018年6月に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されるとともに、旅館業法が改正されております。IoT機器を活用することで人件費等のコストを削減し収益性の向上を図るIoTスマートホテル「TRIP POD」は、当第1四半期連結累計期間において3棟の企画開発を行いました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2億6百万円(前年同期比80.8%増)、営業利益は74百万円(前年同期比89.6%増)となりました。
③Robot Home事業
IoT機器の企画・開発を中心としたRobot Home事業においては、IoT機器「Apartment kit」を提供しております。入居者の生活の利便性と安全性の向上及びオーナーや管理会社の賃貸管理業務の効率化を図るべく、「Apartment kit」の入居者向けサービス「Benefit」への新規サービス導入や、賃貸経営アプリ「Apartment kit for Owner」のリリースなど、機能強化につとめてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は36百万円(前年同期比78.0%減)、営業損失67百万円(前年同期45百万円の営業利益)となりました。
(2) 財政状態
① 資産の部
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて29億59百万円減少し、294億85百万円となりました。これは主に、現金及び預金が22億0百万円、投資有価証券が10億69百万円減少したことによるものであります。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて31億1百万円増加し、126億64百万円となりました。これは主に、短期借入金が42億円、関係会社株式譲渡損失引当金が11億33百万円増加した一方で、買掛金が12億50百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて60億61百万円減少し、168億20百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失60億45百万円を計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
「1.事業等のリスク」に記載のとおり、当社は当第1四半期連結累計期間に売上総損失、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、当第1四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、TATERU Apartment事業の再構築とRobot Home事業やスマートホテル事業の確立・拡大に取り組むことで、継続企業として安定的な収益の確保を図ってまいります。