四半期報告書-第14期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行の継続的な金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善、また、個人消費の改善及び設備投資の増加継続により、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、長期化する米中間の貿易摩擦の影響による世界経済の不確実性から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、金融機関の融資姿勢の変化による不動産投資に対しての融資の厳格化や、開発用地価格及び建築コストの高騰等が懸念されるものの、継続する金融緩和政策による低金利環境や、外国人観光客の増加などによる宿泊施設需要の高まりを背景に、不動産需要は引き続き堅調に推移していくことが期待されます。
このような状況の下、当社グループは、主力事業でありますTATERU Apartment事業において、2018年12月期に発覚した当社従業員による不適切行為に関する事後対応及び金融機関からの信頼回復を優先するため、本格的な営業活動を自粛いたしました。また、新たな事業資金の確保のための販売用不動産の一括売却に係る引渡し手続きや、財務体質の強化及び資産効率の向上を図るため関連会社株式の売却を実施いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高142億73百万円(前年同期比61.8%減)、販売用不動産の一括売却に係る損失額31億98百万円を売上原価に計上したこと等により、営業損失65億2百万円(前年同期は営業利益23億8百万円)、経常損失68億85百万円(前年同期は経常利益21億87百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失89億39百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益14億20百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメント及び事業セグメントの名称を一部変更しており、当第2四半期の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(TATERU Apartment事業)
TATERU Apartment事業につきましては、2018年12月期に発覚した当社従業員による不適切行為に関する事後対応及び金融機関からの信頼回復を優先するため、引き続き本格的な営業活動を自粛いたしました。また、新たな事業資金の確保のための販売用不動産の一括売却に係る引渡し手続きを推進いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は135億24百万円(前年同期比62.6%減)、営業損失は52億32百万円(前年同期32億2百万円の営業利益)となりました。
(スマートホテル事業)
宿泊施設運用サービスの提供を行っているスマートホテル事業におきましては、2019年4月25日に当事業を行う子会社株式会社TATERU bnbを株式会社TABICTへ社名変更いたしました。当四半期におきましては、スマートロックやチェックインタブレットなどICT(※)を活用したスマートな宿泊施設運用を可能にする「bnb kit」の機能強化や、IoTスマートホテル「TRIP POD」の企画開発、コンセプトホテル「MUSUBI HOTEL」の開業を推進いたしました。(※)ICTは「Information and Communication Technology」の略で、通信技術を活用したコミュニケーションのこと
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3億69百万円(前年同期比38.6%増)、営業利益は1億2百万円(前年同期比8.6%減)となりました。
(Robot Home事業)
IoT機器の企画・開発を中心としたRobot Home事業においては、IoT機器「Apartment kit」を提供しております。入居者の生活の利便性と安全性の向上及びオーナーや管理会社の賃貸管理業務の効率化を図るべく、「Apartment kit」の機能強化に努めてまいりました。また、IoT機器の外交販売強化や管理会社へのシステム導入推進を開始いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3億40百万円(前年同期比27.2%減)、営業利益35百万円(前年同期比73.9%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて90億44百万円減少し、234億0百万円となりました。これは主に、現金及び預金が15億28百万円、販売用不動産が40億41百万円、投資有価証券が14億69百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて65百万円減少し、94億97百万円となりました。これは主に、短期借入金が32億円、関係会社株式譲渡損失引当金が11億33百万円増加した一方で、買掛金が25億42百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて89億78百万円減少し、139億2百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失89億39百万円を計上したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べて15億28百万円減少し、104億65百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、47億55百万円の支出となりました(前年同四半期は20億8百万円の支出)。これは主にたな卸資産の減少額54億12百万円の増加要因があった一方、税金等調整前四半期純損失88億32百万円、仕入債務の減少額25億42百万円の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億29百万円の収入となりました(前年同四半期は3億76百万円の支出)。これは主に投資有価証券の売却による収入10億38百万円、関係会社株式の売却による収入4億0百万円の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出7億52百万円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、29億98百万円の収入となりました(前年同四半期は113億71百万円の収入)。これは主に短期借入金の純増加額32億円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出4億0百万円の減少要因があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は14百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結会計期間末における従業員数は、95名減少し410名となりました。当社グループにおいて、業務効率化を行うため、TATERU Apartment事業関連を大幅に縮小しております。これに伴い、TATERU Apartment関連の従業員数が103名減少したことによります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、主に運転資金、不動産の取得及び開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により資金調達する方針としております。
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は104億65百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。
(7) 継続企業の前提に関する重要事項等
「1.事業等のリスク」に記載のとおり、当社は当第2四半期連結累計期間に売上総損失、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、当第2四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、TATERU Apartment事業の再構築とRobot Home事業やスマートホテル事業の確立・拡大に取り組むことで、継続企業として安定的な収益確保を図ってまいります。