四半期報告書-第16期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の収束への期待となる政府による各種政策や国内でのワクチン接種などの効果により一時的な回復基調はあったものの、再び緊急事態宣言が発令されるなど個人消費や経済活動の停滞等、先行きについては依然として不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは、前事業年度より注力しているストック型ビジネスへの転換による安定的な収益の確保を進める一方、経済産業省指針に基づく「DX認定制度」における優良な取組みを行う認定事業者への選定や不動産業界のビジネスモデルの革新を目指し一般社団法人DX不動産推進協会を設立するなど、AI・IoT等の先端技術を活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)による不動産領域の様々なサービスを通じて多様化する生活スタイルに相応しい利便性の高いサービスの提供を進めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高29億83百万円(前年同期比42.9%減)、営業利益3億14百万円(前年同期は営業損失5億31百万円)、経常利益3億64百万円(前年同期は経常損失5億64百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億96百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失9億0百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメント及び事業セグメントの名称を一部変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(AI・IoT事業)
AI・IoT事業につきましては、不動産経営の自動化を目指す賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」の継続的な開発・運用及びサービス提供や不動産×ITの様々な自社プロダクトを活かしDX総合支援サービスを提供いたしました。DX総合支援サービスにおいては経営領域における戦略立案サポートや、サービス開発におけるアイデア設計から要件定義作成、システム開発、PR活動サポートまで幅広くサービスを提供いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2億77百万円(前年同期比44.0%増)、営業利益は1億14百万円(前年同期比170.6%増)となりました。
(PMプラットフォーム事業)
PMプラットフォーム事業につきましては、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸管理RPAシステム「Residence kit for PM」の導入により業務効率化されたPM業務を実施し、安定したストック収入の確保に努めてまいりました。
また、賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」の広告開始による知名度の向上により、賃貸住宅におけるIoT化の提案からの管理受託による管理戸数増加、家賃保証等のインシュアランスサービスの提供及びメンテナンス領域への事業領域拡大等による持続的な収益基盤の拡大に注力いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は23億66百万円(前年同期比15.0%増)、営業利益は8億89百万円(前年同期比31.5%増)となりました。
(不動産コンサルティング事業)
不動産コンサルティング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による宿泊需要の継続的な落ち込みの影響を受け、スマートホテルに関しては依然として低い稼働率となっているものの、一方でIoTで差別化された富裕層向けの収益不動産の開発・販売やテクノロジー×不動産をテーマとした企画開発コンサルティング等、新たなサービスラインナップの拡充を行うべく注力いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は3億45百万円(前年同期比88.4%減)、営業損失は50百万円(前年同期は4億7百万円の営業損失)となりました。
②財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億86百万円減少し、91億89百万円となりました。これは主に、現金及び預金が9億99百万円、仕掛販売用不動産が66百万円減少した一方で、販売用不動産が6億87百万円、投資有価証券が5億23百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて3億47百万円減少し、17億92百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が2億円、債務保証損失引当金が71百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億61百万円増加し、73億96百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2億96百万円を計上した一方で、自己株式1億99百万円を取得したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は860千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、主に運転資金、不動産の取得及び開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により資金調達する方針としております。
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は47億64百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。