半期報告書-第21期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政府の物価高対策等の経済対策や雇用・所得環境の改善等に支えられて緩やかな回復基調が見込まれています。しかしながら中東情勢の緊迫化等の地政学的リスク・国内外の金融情勢・海外の政策動向により、景気の先行きは不透明な状態が続いております。 このような状況の下、当社グループは、AI・IoT等の先端技術を活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進、及びそれら技術を活用した、土地から選べるアパート経営「robot home」を継続的にアップデート。不動産オーナーに向けた新築・中古物件の供給から、賃貸管理の受託、売却・再投資を経て、プラットフォーム内の流通が更に拡大するという好循環成長サイクルを生み出し、安定的にストック収益を拡大してまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高92億33百万円(前年同期比84.2%増)、営業利益3億87百万円(前年同期比428.8%増)、経常利益3億28百万円(前年同期比58.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益2億39百万円(前年同期比34.7%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(AI・IoT事業)
AI・IoT事業におきましては、土地から選べるアパート経営「robot home」の継続的な開発・運用、及びサービスを提供。入居者、オーナー、メンテナンス会社、賃貸仲介会社、賃貸管理会社の全てのプレーヤーをプラットフォーム上で繋ぎ、賃貸経営の自動化を目指してまいります。さらに、これまで蓄積された「リアル×テクノロジー」の知見をDX領域へと展開し、不動産業界のみならず、他業界に対する「DX総合支援サービス」を提供しております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は4億37百万円(前年同期比95.0%増)、営業利益は2億6百万円(前年同期比213.3%増)となりました。
(robot home事業)
robot home事業におきましては、AI・IoT事業で構築した土地から選べるアパート経営「robot home」を活用し、不動産オーナーに向けた新築・中古物件の供給(フロー領域)から、賃貸管理の受託(ストック領域)、売却・再投資(フロー領域)を経て、プラットフォーム内の流通が更に拡大するという好循環成長サイクルの構築に努めてまいりました。
ストック領域におきましては、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸管理RPAシステム「robot home for PM」の活用により、業務効率化されたPM業務を実施し、安定したストック収益を拡大してまいりました。また、メンテナンス領域への事業領域拡大、及び自社保証のシェア拡大等による持続的な収益基盤の拡大に注力いたしました。
フロー領域におきましては、購入サポートのみならず、資産形成サポート、売却サポートの更なる充実により、アプリ内での取引を活性化。プラットフォーム内の流通を促進することで、今後の収益基盤の更なる安定化に向けた取り組みに注力いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は88億17百万円(前年同期比83.6%増)、営業利益は13億円(前年同期比45.4%増)となりました。
②財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて34億44百万円増加し、193億69百万円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が7億47百万円、販売用不動産が53億75百万円、仕掛販売用不動産が4億43百万円増加した一方で、現金及び預金が34億92百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて34億82百万円増加し、82億40百万円となりました。これは主に、短期借入金が5億41百万円、一年以内返済長期借入金が23億81百万円、長期借入金が7億56百万円増加した一方で、買掛金が2億8百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて38百万円減少し、111億28百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益2億39百万円を計上した一方で、剰余金の配当89百万円、自己株式の取得1億99百万円を実施したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて34億92百万円減少し、40億12百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、62億61百万円の支出となりました(前中間連結会計期間は36億3百万円の支出)。これは主に税金等調整前中間純利益2億78百万円、預り金の増減額1億4百万円の増加要因があった一方、棚卸資産の増減額55億94百万円、売上債権及び契約資産の増減額7億47百万円、仕入債務の増減額2億8百万円の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億22百万円の支出となりました(前中間連結会計期間は5億42百万円の支出)。これは主に有形固定資産の取得による支出4億19百万円、投資有価証券の取得による支出1億25百万円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、33億88百万円の収入となりました(前中間連結会計期間は22億74百万円の収入)。これは主に長期借入れによる収入38億27百万円、短期借入金の純増減額5億41百万円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出6億89百万円、自己株式の取得による支出1億99百万円の減少要因があったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当中間連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より44名増加し、288名となっております。これは、会社および事業の成長に向けて、新卒社員及びrobot homeセグメントの採用を強化したことによるものであります。
なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、robot home事業の受注実績(前年同期比317.8%増)が増加しております。また、当中間連結会計期間末において、robot home事業の受注残高(前年同期比586.3%増)が増加しております。増加の背景につきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、主に運転資金、不動産の取得及び開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により資金調達する方針としております。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は40億12百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。