#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合
(5) 本新株予約権者は、2022年12月期の事業年度における当社決算書上の連結損益計算書における営業利益が10億円を超過した場合に限り、営業利益の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日まで行使することができる。
(6) 本新株予約権の行使請求の方法
2023/03/30 13:29
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: ⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合
(4) 本新株予約権者は、2022年12月期の事業年度における当社決算書上の連結損益計算書における営業利益が10億円を超過した場合に限り、営業利益の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日まで行使することができる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.当連結会計年度において、株式会社アイ・ディー・シーを連結の範囲に含めております。これに伴い、PMプラットフォーム事業のセグメント資産が567,523千円増加しております。なお、株式会社アイ・ディー・シーの企業結合日は2021年12月31日であるため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
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#4 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/03/30 13:29
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価は1,302,425千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2023/03/30 13:29
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は1,124,365千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2023/03/30 13:29
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: AI・IoT事業につきましては、不動産経営の自動化を目指す賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」の継続的な開発・運用及びサービス提供やこれまで自社にて蓄積されたリアル×テクノロジーの知見をDX領域へ展開するとともに不動産業界のみにかかわらず、他業界に対するDXコンサルティングサービスを提供しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は3億68百万円、営業利益は2億12百万円(前年同期比17.3%増)となりました。
PMプラットフォーム事業
2023/03/30 13:29