有価証券報告書-第17期(2022/01/01-2022/12/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容により、「AI・IoT事業」「PMプラットフォーム事業」「income club事業」の3つを報告セグメントとしております。
「AI・IoT事業」は「Residence kit」の開発・運用及びサービス提供や自社にて蓄積されたリアル×テクノロジーの知見をDX領域へ展開することで他社へのDXコンサルティングサービスを提供、「PMプラットフォーム事業」はAI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸管理RPAシステム「Residence kit for PM」の導入により効率化されたPM関連業務を実施し安定したストック収入の確保、「income club事業」は富裕層向け、IoTで差別化された収益不動産の開発・販売、テクノロジー×不動産をテーマとした企画開発コンサルティング及び不動産投資マーケットプレイス「income club」に関する事業を行っております。
(2)セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「不動産コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「income club事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみでありセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「PMプラットフォーム事業」の売上高は1,119,696千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。また、「income club事業」の売上高は4,669千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
なお、「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」に記載の見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.当連結会計年度において、株式会社アイ・ディー・シーを連結の範囲に含めております。これに伴い、PMプラットフォーム事業のセグメント資産が567,523千円増加しております。なお、株式会社アイ・ディー・シーの企業結合日は2021年12月31日であるため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容により、「AI・IoT事業」「PMプラットフォーム事業」「income club事業」の3つを報告セグメントとしております。
「AI・IoT事業」は「Residence kit」の開発・運用及びサービス提供や自社にて蓄積されたリアル×テクノロジーの知見をDX領域へ展開することで他社へのDXコンサルティングサービスを提供、「PMプラットフォーム事業」はAI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸管理RPAシステム「Residence kit for PM」の導入により効率化されたPM関連業務を実施し安定したストック収入の確保、「income club事業」は富裕層向け、IoTで差別化された収益不動産の開発・販売、テクノロジー×不動産をテーマとした企画開発コンサルティング及び不動産投資マーケットプレイス「income club」に関する事業を行っております。
(2)セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「不動産コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「income club事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみでありセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「PMプラットフォーム事業」の売上高は1,119,696千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。また、「income club事業」の売上高は4,669千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
なお、「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」に記載の見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額(注)3 | ||||
| AI・IoT 事業 | PMプラットフォーム 事業 | income club事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 394,981 | 3,114,916 | 580,657 | 4,090,555 | ― | 4,090,555 | ― | 4,090,555 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 8,497 | ― | ― | 8,497 | ― | 8,497 | △8,497 | ― |
| 計 | 403,479 | 3,114,916 | 580,657 | 4,099,053 | ― | 4,099,053 | △8,497 | 4,090,555 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 181,331 | 1,170,294 | △83,665 | 1,267,960 | △8,450 | 1,259,509 | △959,522 | 299,987 |
| セグメント資産 | 345,524 | 1,117,301 | 2,969,197 | 4,432,022 | 78,239 | 4,510,262 | 5,422,677 | 9,932,940 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | ― | 13,757 | 3,062 | 16,819 | ― | 16,819 | 50,444 | 67,263 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ― | 2,752 | 119,418 | 122,170 | ― | 122,170 | 5,012 | 127,182 |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.当連結会計年度において、株式会社アイ・ディー・シーを連結の範囲に含めております。これに伴い、PMプラットフォーム事業のセグメント資産が567,523千円増加しております。なお、株式会社アイ・ディー・シーの企業結合日は2021年12月31日であるため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額(注)3 | ||||
| AI・IoT 事業 | PMプラットフォーム 事業 | income club事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 111,736 | ― | 2,388,586 | 2,500,323 | ― | 2,500,323 | ― | 2,500,323 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 249,245 | 2,158,401 | ― | 2,407,647 | ― | 2,407,647 | ― | 2,407,647 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 360,982 | 2,158,401 | 2,388,586 | 4,907,970 | ― | 4,907,970 | ― | 4,907,970 |
| その他の収益 | ― | 417,313 | 95,886 | 513,200 | ― | 513,200 | ― | 513,200 |
| 外部顧客への 売上高 | 360,982 | 2,575,714 | 2,484,473 | 5,421,170 | ― | 5,421,170 | ― | 5,421,170 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 7,486 | 24,714 | 2,866 | 35,068 | ― | 35,068 | △35,068 | ― |
| 計 | 368,469 | 2,600,429 | 2,487,340 | 5,456,239 | ― | 5,456,239 | △35,068 | 5,421,170 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 212,747 | 1,261,303 | 214,280 | 1,688,330 | △2,177 | 1,686,153 | △1,040,739 | 645,413 |
| セグメント資産 | 437,434 | 1,014,613 | 3,985,122 | 5,437,170 | 166,920 | 5,604,090 | 5,149,571 | 10,753,662 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 854 | 16,616 | 14,346 | 31,817 | ― | 31,817 | 45,560 | 77,378 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,209 | 13,117 | 420,233 | 437,559 | ― | 437,559 | 241,864 | 679,424 |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| AI・IoT 事業 | PMプラットフォーム 事業 | income club事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | ― | 206,960 | ― | 206,960 | ― | ― | 206,960 |
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| AI・IoT 事業 | PMプラットフォーム 事業 | income club事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | ― | 12,935 | ― | 12,935 | ― | ― | 12,935 |
| 当期末残高 | ― | 194,025 | ― | 194,025 | ― | ― | 194,025 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。