- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合
(4) 本新株予約権者は、2022年12月期の事業年度における当社決算書上の連結損益計算書における営業利益が10億円を超過した場合に限り、営業利益の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日まで行使することができる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
2024/03/29 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費及び増加額であります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2024/03/29 15:00- #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産(主に現金及び預金及び投資有価証券等)であります。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費及び増加額であります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/03/29 15:00 - #4 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において本社移転に関する決定を行ったことに伴い、移転後において利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務については、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。 この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ41,106千円減少しております。
2024/03/29 15:00- #5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において本社移転に関する決定を行ったことに伴い、移転後において利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務については、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。 この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ41,106千円減少しております。
2024/03/29 15:00- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
Robot Home事業につきましては、不動産投資マーケットプレイス「income club」において、会員向けに投資用不動産を閲覧・検討・購入ができるサービスの提供を行うとともに、賃貸住宅のIoTプラットフォーム「robot home」の活用により効率化されたPMサービスを提供し、安定したストック収入の確保に努めてまいりました。また、賃貸住宅におけるIoT化の提案からの管理受託による管理戸数の増加や、家賃保証等のインシュアランスサービスの提供及びメンテナンス領域への事業領域拡大等による、持続的な収益基盤の拡大に注力いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は81億1百万円(前年同期比60.1%増)、営業利益は16億91百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
2024/03/29 15:00- #7 表示方法の変更、財務諸表(連結)
前事業年度において、「営業外収益」の「受取出向料」及び「業務受託料」として表示していた関係会社より収受する受取出向料及び業務受託料は、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適正とするために、当事業年度より「販売費及び一般管理費」から控除する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取出向料」に表示していた44,329千円及び「業務受託料」に表示していた16,506千円を「販売費及び一般管理費」から控除する組み替えを行いました。
なお、この変更に伴い、営業利益は同額増加しておりますが、経常利益及び当期純利益には影響ありません。
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