#1 事業等のリスク: (1) 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響と特定製品への依存
インフルエンザ検査薬は、過去7年(2013年～2019年)ほどにわたり、当社の売上高(通期)の約50%を維持しながら、その他の感染症検査項目とともに売上を伸ばしてきた主力製品であります。インフルエンザの流行時期は冬季であることから、第1四半期会計期間(1～3月)及び第4四半期会計期間(10～12月)に売上高及び営業利益が集中するといった季節変動、また、その年の業績が流行の開始時期や大きさに影響を受けやすいという傾向がありました。当社は、インフルエンザ検査薬への依存度を軽減し、季節変動の平準化や業績の安定化を図るため、非季節性及び夏季流行性の感染症などその他感染症項目の検査薬の拡充に努め、さらに遺伝子POCT事業の拡大を推し進めてまいりました。
2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症は、当事業年度においても、オミクロン変異株による再三の感染拡大を繰り返しており、当該ウイルスに対する感染防御の効果の波及や受診控えの影響は継続しているため、インフルエンザをはじめとした既存の感染症全般の検査需要の水準は依然として低いままとなりました。これにより、インフルエンザは当事業年度末に3年ぶりに流行入りしたものの、2020年以降はインフルエンザ検査薬の売上高全体に占める割合も大幅に低下した状況で推移しております。
2023/03/30 13:08
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は419,767千円減少し、売上原価は2,278千円増加し、従来の方法による返品調整引当金戻入額は8,382千円減少し、差引売上総利益は430,429千円減少し、販売費及び一般管理費は430,429千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は12,419千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/03/30 13:08
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (ご参考) 直近2事業年度の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益又は営業損失

2023/03/30 13:08
#4 追加情報、財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、新型コロナウイルスの遺伝子検査や抗原検査等の検査需要は急激に高まっており、一方では、インフルエンザウイルスをはじめとした既存の感染症は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防御の効果の波及や受診控え等により、検査需要が減少するという影響を受けております。オミクロン変異株による感染拡大を繰り返すなか、需要が急増した遺伝子検査キット及び抗原キットの増産に取り組み、安定供給に尽力した結果、売上高及び営業利益が大幅に増加しております。
翌事業年度においては、2023年1月末、政府により2023年5月8日より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類を現在の2類相当から5類に移行するという方針が決定されました。これに伴い、医療・検査体制が見直され、検査需要や販売価格に影響するものと想定されます。
2023/03/30 13:08