有価証券報告書-第46期(2022/01/01-2022/12/31)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、新型コロナウイルスの遺伝子検査や抗原検査等の検査需要は急激に高まっており、一方では、インフルエンザウイルスをはじめとした既存の感染症は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防御の効果の波及や受診控え等により、検査需要が減少するという影響を受けております。オミクロン変異株による感染拡大を繰り返すなか、需要が急増した遺伝子検査キット及び抗原キットの増産に取り組み、安定供給に尽力した結果、売上高及び営業利益が大幅に増加しております。
翌事業年度においては、2023年1月末、政府により2023年5月8日より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類を現在の2類相当から5類に移行するという方針が決定されました。これに伴い、医療・検査体制が見直され、検査需要や販売価格に影響するものと想定されます。
今後の感染拡大の動向については、新型コロナウイルス感染症の第8波は足元では収束に向かっておりますが、オミクロン変異株の亜型による次の感染再拡大の可能性が指摘されるなど、依然として予測は困難であります。しかしながら、このような中でも、遺伝子検査システムにつきましては、感染拡大の大きさにかかわらず、医療機関等における入院前・手術前検査や救急外来検査などの院内感染防止のための検査、いわゆる「迅速に陰性を確認するための高精度な検査」として、一定の安定的な需要が継続することを見込んでおります。また、各種抗原キットにつきましては、5類への移行に伴い底堅い需要を見込んでおります。なお、インフルエンザをはじめとした既存の感染症の検査需要についても、緩やかに回復するものと見込んでおります。
上記の仮定のもと、会計上の見積りを行っており、このような仮定においても、会計上の見積りに重要な影響はないと判断しております。