有価証券報告書-第47期(2023/01/01-2023/12/31)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて)
当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の規模が徐々に抑えられていくなか、感染症法上の分類5類への移行により、社会経済活動の正常化はさらに加速しました。この一方で、それまで抑えられてきた様々な既存の感染症(インフルエンザ、RSウイルス、アデノウイルス、A群β溶血連鎖球菌等)が同時多発的に流行するという状況も発生しております。この結果、前事業年度から引き続き、新型コロナウイルス検査薬の安定供給に努め、既存の感染症の検査需要も大幅に増加したものの、急激に高まっていた新型コロナウイルス感染症の遺伝子検査の需要減少の影響は大きく、前事業年度に比べ、売上高及び営業利益は大幅に減少することとなりました。
翌事業年度においては、診療報酬改定や検査体制が見直されるとともに、5類移行後の感染拡大の推移や直近の状況を鑑み、コロナ禍前の経営環境に近づいていくものと予想されます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の動向については、足元では新たな変異株JN.1による第10波の到来が指摘されるなど、増加傾向が継続しており、今後も新たな変異株による感染拡大を繰り返すことが予想されるものの、今後1年を通してその動向を予測することは困難であります。
このようななかでも、遺伝子検査システムにつきましては、医療機関等における入院前・手術前検査や救急外来検査などの院内感染防止のための検査、いわゆる「無症状者の陰性を確認するための高精度な検査」として、感染拡大の動向に左右されない一定の安定的な需要が継続するものと見込んでおります。また、各種抗原キットにつきましては、5類への移行に伴い、「発症患者の陽性を確認するための迅速簡易検査」として、遺伝子検査から抗原検査へのシフトが進んでおり、さらなる売上の増加を見込んでおります。インフルエンザをはじめとした既存の感染症の検査キットにつきましても、5類への移行後、それまで抑えられていた様々な感染症が急増していることから、さらに需要は回復するものと見込んでおります。
上記の仮定のもと、会計上の見積りを行っており、このような仮定においても、会計上の見積りに重要な影響はないと判断しております。