四半期報告書-第42期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国と中国における通商問題の動向が世界経済に与える影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況にあります。
体外診断用医薬品業界におきましては、インフルエンザウイルスやノロウイルスなどによる感染症の集団発生への対応を背景に、感染症の早期診断に対する国民の意識が高まり、医療への期待は「治療」から「予防」や「ケア」へとシフトしてきております。診療の現場におきましても、患者それぞれの状態に合わせた適切な医療を、効果的かつ効率的に提供する体制を構築する必要があることから、早期診断及び早期治療の重要性の認識は、さらに高まっております。特に感染症分野では、小児・老人医療における感染拡大の防止や院内感染の予防対策など早期治療に有用となる診断技術への期待も大きく、国内外を問わず新たな技術による微生物検査や遺伝子検査が臨床現場へ普及していく段階にあります。また、有効な抗菌薬が効かなくなる薬剤耐性菌への対策が国際的な課題となっており、国内においても平成28年に抗菌薬の使用削減への薬剤耐性対策アクションプランが提言され、医療の効率化とともに投薬の選択の指標となる薬剤耐性菌の検出など、検査の役割はさらに高まっております。このように、体外診断用医薬品関連企業にとっては、医療現場のニーズに応える製品の開発、さらには海外市場を視野に入れた製品開発が求められる状況となっております。
このような環境のなか、当社は、医療現場からの様々なニーズに応えるために、POCTメーカーとして新しい検査技術や新製品の開発を推進するとともに、既存製品の改善や改良にも尽力してまいりました。また、積極的な営業活動により主力製品や新製品の売上拡大に努めるとともに、競争力強化のために生産性の向上にも注力するなど、様々な経営施策を継続的に推進し、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
なお、かねてより新たな診断技術として研究開発に取り組んでおりました遺伝子POCT検査につきまして、平成30年2月に国内製造販売承認を取得し、専用装置の届出完了を経て、同年10月、遺伝子解析装置『全自動遺伝子解析装置 Smart Gene』及びマイコプラズマ核酸キット『スマートジーン Myco』の発売開始に至りました。
これらの結果といたしまして、当第3四半期累計期間の売上高は42億70百万円(前年同期比19.8%増)となりました。
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントでありますが、市場分野別の売上高は以下のとおりであります。
病院・開業医分野におきましては、インフルエンザ検査薬は、主に機器試薬システムの機器の累計販売台数の増加に伴い試薬の売上高が伸長しているなか、2017/2018シーズンのインフルエンザの流行は、1月末のピーク時の患者数は過去最多数を更新するなど大きな流行となりました。これに伴い検査薬の需要が急増した影響により、インフルエンザ検査薬全体の売上高は20億57百万円(前年同期比29.0%増)となりました。また、RSV/ヒトメタニューモウイルス検査薬やStrep A(A群β溶血連鎖球菌)をはじめその他感染症項目の検査薬も増収基調を維持したことに加え、前事業年度に発売を開始した眼科用アデノウイルス検査薬や肺炎球菌/レジオネラ検査薬も売上高の増加に寄与しました。これらの結果、病院・開業医分野全体の売上高は38億99百万円(前年同期比24.5%増)となりました。
OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬は、価格競争や他社の新規参入の影響により売上高が伸び悩みました。また、排卵日検査薬は、一般用検査薬への転用の影響により、薬局向け自社ブランド製品の売上高が減少し、OTC・その他分野全体の売上高は3億71百万円(前年同期比14.2%減)となりました。
利益面につきましては、主に人件費や研究開発費などの販売費及び一般管理費が増加したものの、増収に伴う売上総利益の増加がこれらを上回り、営業利益は6億76百万円(前年同期比116.9%増)、経常利益は6億77百万円(前年同期比116.7%増)、四半期純利益は5億19百万円(前年同期比114.2%増)となりました。
なお、インフルエンザ検査薬は、当社の売上高(通期)の約50%を占める主力製品であり、インフルエンザの流行時期は冬季であることから、売上高及び営業利益が、第1四半期会計期間(1～3月)及び第4四半期会計期間(10～12月)に集中する傾向にあります。このような傾向に対応するため、当社は、非季節性及び夏季流行性の感染症などその他感染症項目の検査薬の拡充に努め、インフルエンザ検査薬への依存度の軽減とともに季節変動の平準化を図っております。
機器試薬システムの試薬の売上高が伸長していることを主因としてインフルエンザ検査薬の売上高が増加しているため、売上高及び営業利益が第1四半期会計期間及び第4四半期会計期間に集中する傾向は依然として変わりはないものの、その他感染症項目の検査薬の拡充に伴い、第2四半期会計期間及び第3四半期会計期間の売上高の底上げは着実に進んでおります。その結果、前々事業年度(第40期)まで営業損失を計上していた第2四半期会計期間及び第3四半期会計期間において、前事業年度(第41期)から営業利益を計上しております。
当事業年度(第42期)の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益は、以下のとおりであります。

第42期(平成30年12月期)の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益
				(単位:百万円)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第42期 合計
売上高	2,150	942	1,176	―	4,270
内インフルエンザ検査薬の売上高	1,519	163	374	―	2,057
営業利益	551	27	97	―	676

(ご参考) 直近2事業年度の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益又は営業損失
第41期(平成29年12月期)
				(単位:百万円)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第41期 合計
売上高	1,631	897	1,036	2,059	5,624
内インフルエンザ検査薬の売上高	1,093	213	287	1,228	2,822
売上高の四半期百分率	29.0%	16.0%	18.4%	36.6%	100%
営業利益	287	11	12	538	850

第40期(平成28年12月期)
				(単位:百万円)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第40期 合計
売上高	1,464	688	788	2,020	4,961
内インフルエンザ検査薬の売上高	961	138	205	1,120	2,425
売上高の四半期百分率	29.5%	13.9%	15.9%	40.7%	100%
営業利益又は営業損失(△)	189	△48	△83	472	529

(注)インフルエンザ検査薬には、「クイックチェイサー Flu A,B」、「クイックチェイサー Auto Flu A,B」及び富士フイルム株式会社向け機器試薬システムの試薬が含まれております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ1億8百万円増加し、44億86百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少7億86百万円があったものの、たな卸資産の増加3億77百万円、土地の増加2億82百万円、現金及び預金の増加1億44百万円、有形固定資産のその他に含まれている工具、器具及び備品の増加54百万円があったことによるものであります。
当第3四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ2億9百万円減少し、17億30百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加69百万円及び賞与引当金の増加57百万円があったものの、未払法人税等の減少1億8百万円、電子記録債務の減少74百万円、流動負債のその他に含まれている未払費用の減少62百万円及び未払消費税等の減少60百万円並びに長期借入金の減少61百万円があったことによるものであります。
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ3億18百万円増加し、27億55百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加3億19百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の総額は3億40百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。