有価証券報告書-第46期(2022/01/01-2022/12/31)
当社は、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、配当性向、企業体質の一層の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案して決定する方針を採っております。この方針に基づき、配当性向30%を目標として配当を実施するよう努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当期の剰余金の配当につきましては、例年に比べ大幅な増配が見込まれ、業績推移や変動リスク等を総合的に勘案した結果、株主の皆様への利益還元の機会を増やすことが可能と判断したことから、中間配当を実施しております。
当期の期末配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり190円(中間配当金60円と合わせ年間配当金250円)の期末配当を実施することを決定いたしました。この結果、配当性向は30.4%となります。
内部留保金の使途につきましては、今後の研究開発及び製造体制の強化などへ有効に投資してまいりたいと考えております。
(注)基準日が第46期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当期の剰余金の配当につきましては、例年に比べ大幅な増配が見込まれ、業績推移や変動リスク等を総合的に勘案した結果、株主の皆様への利益還元の機会を増やすことが可能と判断したことから、中間配当を実施しております。
当期の期末配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり190円(中間配当金60円と合わせ年間配当金250円)の期末配当を実施することを決定いたしました。この結果、配当性向は30.4%となります。
内部留保金の使途につきましては、今後の研究開発及び製造体制の強化などへ有効に投資してまいりたいと考えております。
(注)基準日が第46期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年8月10日 取締役会決議 | 571,468 | 60 |
| 2023年3月29日 定時株主総会決議 | 1,809,644 | 190 |