- 3924
- 2026/03/27
- 時価
- 164億円
- PER 予
- 29.87倍
- 2016年以降
- 6.58-66.62倍
（2016-2025年） - PBR
- 2.81倍
- 2016年以降
- 0.92-5.8倍
（2016-2025年） - 配当 予
- 4.15%
- ROE 予
- 9.4%
- ROA 予
- 6.86%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ランドコンピュータ（3924）の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2021年6月30日
- 1億8087万
- 2021年9月30日 +108.61%
- 3億7733万
- 2021年12月31日 -51.79%
- 1億8190万
- 2022年3月31日 +107.99%
- 3億7835万
- 2022年6月30日 -43.62%
- 2億1329万
- 2022年9月30日 +93.72%
- 4億1320万
- 2022年12月31日 -42.68%
- 2億3683万
- 2023年3月31日 +96.4%
- 4億6514万
- 2023年6月30日 -59.76%
- 1億8719万
- 2023年9月30日 +95.36%
- 3億6570万
- 2023年12月31日 -50%
- 1億8286万
- 2024年3月31日 +115.19%
- 3億9350万
- 2024年6月30日 -69.28%
- 1億2087万
- 2024年9月30日 +108.59%
- 2億5213万
- 2024年12月31日 -66.39%
- 8473万
- 2025年3月31日 +240.2%
- 2億8825万
- 2025年6月30日 -34.59%
- 1億8856万
- 2025年9月30日 +50.59%
- 2億8396万
- 2025年12月31日 -55.94%
- 1億2511万
個別
- 2015年3月31日
- 3億794万
- 2015年9月30日 +13.49%
- 3億4948万
- 2015年12月31日 -51.98%
- 1億6783万
- 2016年3月31日 +87.42%
- 3億1454万
- 2016年6月30日 -54.24%
- 1億4392万
- 2016年9月30日 +81.5%
- 2億6122万
- 2016年12月31日 -65.06%
- 9126万
- 2017年3月31日 +189.65%
- 2億6433万
- 2017年6月30日 -51.67%
- 1億2775万
- 2017年9月30日 +132.74%
- 2億9734万
- 2017年12月31日 -46.79%
- 1億5822万
- 2018年3月31日 +103.87%
- 3億2255万
- 2018年6月30日 -47.77%
- 1億6848万
- 2018年9月30日 +89.79%
- 3億1976万
- 2018年12月31日 -45.39%
- 1億7462万
- 2019年3月31日 +103.31%
- 3億5501万
- 2019年6月30日 -51.57%
- 1億7194万
- 2019年9月30日 +102.47%
- 3億4814万
- 2019年12月31日 -48.76%
- 1億7838万
- 2020年3月31日 +102.26%
- 3億6081万
- 2020年6月30日 -57.23%
- 1億5433万
- 2020年9月30日 +107.11%
- 3億1964万
- 2020年12月31日 -61.25%
- 1億2385万
- 2021年3月31日 +175.94%
- 3億4175万
- 2022年3月31日 +6.61%
- 3億6435万
- 2023年3月31日 +22.45%
- 4億4614万
- 2024年3月31日 -20.88%
- 3億5300万
- 2025年3月31日 -28.4%
- 2億5275万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法仕掛品………………………………… 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。① 有形固定資産………………………… 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
建 物 6～15年
工具器具備品 3～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額固定資産につきましては、3年間で均等償却する方法によっております。
2025/06/25 15:28 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 15:28
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 (千円) (千円) 賞与引当金 108,019 77,343 受注損失引当金 22,950 -
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 15:28
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 121,392千円 90,664千円 受注損失引当金 22,950 -
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)2025/06/25 15:28
営業活動の結果得られた資金は829,675千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額1,549,891千円、減価償却費の計上額121,870千円、のれん償却費の計上額71,814千円、売上債権の減少額225,045千円の資金の増加と、仕入債務の減少額52,655千円、受注損失引当金の減少額75,000千円、未払消費税等の減少額133,652千円、契約負債の減少額21,424千円、その他流動資産の増減額12,985千円、その他流動負債の増減額67,110千円、賞与引当金及び役員賞与引当金の減少額116,749千円、退職給付に係る負債の増減額15,223千円、法人税等の支払額560,451千円等の資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げ方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～15年
工具、器具及び備品 3年～15年
また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額固定資産につきましては、3年間の均等償却する方法によっております。2025/06/25 15:28IRBANK 採用情報
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