有価証券報告書-第55期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	(千円)	(千円)
賞与引当金	108,019	77,343
受注損失引当金	22,950	-
未払事業税	22,424	15,442
未払法定福利費	16,776	12,154
退職給付引当金	130,592	129,719
長期未払金	30,600	30,600
その他	23,170	22,819
繰延税金資産小計	354,533	288,079
評価性引当額	△50,794	△50,965
繰延税金資産合計	303,738	237,113
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	43,102	29,601
繰延税金負債合計	43,102	29,601
繰延税金資産の純額	260,635	207,511

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%	1.7%
住民税均等割	0.1%	0.1%
評価性引当額の増減	△0.1%	0.0%
所得拡大促進税制による税額控除	△5.5%	-%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△0.3%
その他	△0.5%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7%	32.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、新たな付加税「防衛特別法人税」が課されることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
これにより、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)および法人税等調整額が3,786千円増加しております。